福島県のM&A・会社売却・買収事例、事業承継の動向

現在、福島県をはじめとした全国の中小企業において、後継者不在や事業の更なる成長を目的としたM&Aが注目を集めています。

本記事では、そうした福島県のM&A動向を解説するとともに、福島県における会社売却・買収事例や、事業承継の動向をまとめてご紹介します。

福島県のM&A・事業承継動向

福島県の現状

福島県の人口と産業

福島県の人口は約178万人で全国21位です。うち15歳未満の人口は約19万人（11.1％）で、15～64歳の人口は98万人（56.0％）、65歳以上の人口は57万人（32.9％）です。（参照：福島県「年齢別推計人口」）

福島では年々割合は減っているものの、全国平均に比べて第一次産業の占める割合が大きくなっています。

農業では産出額の4割ほどを米が占めています。また漁業も盛んでしたが東日本大震災の影響で2011年に大幅に減少しています。（参照：福島県「福島県の産業」）

いわき市や郡山市では工業が盛んです。特に化学製品や医薬品などの出荷額が多くなっており、事業所数・従業者数・出荷額ともにいわき市や郡山市、福島市に集中しています。

後継者育成の遅れ

福島県の事業所数は80,619事業所で、従業者数は約79万人です。うち「卸売業・小売業」が19,605事業所（24.3％）、建設業が9,444事業所（12.3％）、「宿泊業、飲食サービス業」が8,779事業所（10.9％）です。（参照：福島県「令和3年経済センサス」）

福島県の企業では後継者や経営幹部の育成の遅れが問題となっています。

後継者や会社の経営を担う人材が不足していることが、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。後継者の育成には時間がかかり、約6割の企業が未対応であると回答しました。（参照：帝国デーバンク「福島県内企業における人材育成・制度の課題に関する調査結果」）

人材不足と対応

2022年度に設備投資を行う予定があると考えている企業は60.3％で前年から8.0ポイント増となりました。

一方、設備投資を予定していない企業は35.1％で前年から4.0ポイント減となりました。また情報化関連やDXなどのデジタル投資を検討している企業は39.3％で約4割に上りました。

コロナ禍以前の水準には達していませんが、2年連続で設備投資は増加しています。（参照：帝国データバンク「2022年度の設備投資に関する企業の意識調査」）

一方、引き続き人材不足は続いており、従業員が不足していると感じている企業は66.1％に上ります。このため多くの企業が需要に対応できない、技術・スキル・ノウハウの引継ぎが困難であると感じています。

労働力の定着・不足のために賃上げを検討する企業も増えています。（参照：帝国データバンク「福島県内企業の人材に関するアンケート調査」）

福島県のM&A・会社売却・事業承継動向

近年福島県ではM&Aが定着し始め、M&Aに抵抗を感じない経営者が増えています。特にコロナ禍の影響で業績の悪化した企業による売り案件が増え、企業として成長するために外部出資を受け入れる企業が多くなっています。

また、異業種間でのM&Aも増えてきています。

理由の一つとして「経営の多角化」が挙げられます。コロナ禍によって一つの事業のみで経営を行うリスクを避ける傾向が強まり、異業種に新規参入するケースが増加しています。

同業同士では販路拡大や従業員確保を目的としたM&Aが多く行われています。

福島県でM&A・事業承継を推進するには

M&A仲介会社などの専門家へ相談する

福島県でM&Aや会社売却を推進する手段として、M&A仲介会社などの専門家に相談する方法があります。

M&A仲介会社とは、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが売り手企業と買い手企業の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立を支援する会社です。

M&Aにおいては法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定まで、幅広い領域の専門性が必要不可欠であるため、こうした専門のアドバイザーに相談することは有効な手段の一つと言えます。

M&A仲介会社は得意領域や事業規模によって多数の会社が存在しているため、自社に合った会社を見つけることが重要です。

公的機関や金融機関へ相談する

福島県よろず支援拠点

福島県よろず支援拠点では、中小企業・小規模事業者を支援するために事業承継だけでなく売上・販路拡大、経営改善、創業など経営に関する課題に対して総合的なアドバイスをしています。

事業者の課題に応じて、複数の支援機関・専門家がチームで支援してくれます。

福島県事業承継・引継ぎ支援センター

福島県事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者がいない、事業承継の方法が分からない、M&Aによる事業拡大を考えているなどの悩みを無料で相談することができます。

福島県の各所にある商工会議所で定期的に個別相談会を実施しています。

福島県中小企業活性化協議会

福島県中小企業活性化協議会では、過剰債務や過剰設備などの負担解消だけでなく、新たな事業開拓や販路開拓の取り組みや、セーフティネット金融の活用などあらゆる経営課題に対する相談を受け付けています。

福島県産業復興相談センター

福島県産業復興相談センターでは、東日本大震災の影響を受けたことにより債務を背負っているものの、再生可能な事業者に対して支援を行っている機関です。

金融、会計、経営診断などの課題をワンストップで請け負っています。

大東銀行

大東銀行では地元応援型M&Aサービスを展開しています。M&Aの成約に至るまで、連携機関、連携金融機関、連携コンサルタント会社と共に支援する体制を構築しています。

福島県のM&A・売却・買収事例

こころネットによる北関東互助センターのM&A

冠婚葬祭事業や石材事業を手掛けるこころネット（福島県福島市）は、冠婚葬祭事業に40年以上携わる北関東互助センター（栃木県）の全株式を取得しました。

トスネットによるアサヒガードのM&A

警備、万引き対策、道路規制などの警備サービスを手掛けるトスネット（宮城県）は、人的警備を手掛けるアサヒガード（福島県郡山市）の全株式を取得しました。

小野家具店による伊藤建具店のM&A

1964年創業で50年以上の実績を持つ小野家具店（福島県双葉町）は、1939年創業で80年以上2代に渡り建具製造販売業を営んでいる伊藤建具店（福島県いわき市）を事業承継しました。

ヨシムラ・フード・ホールディングスによる栄川酒造のM&A

後継者不足などの問題を抱える中小食品企業のグループ化を進めるヨシムラ・フード・ホールディングスは、1869年創業でECサイトでも酒類の販売を行う栄川酒造（福島県会津若松市）を子会社化しました。

ウィルグループによるリトルシーズサービスのM&A

販売員、オペレーター、軽作業員の人材派遣、業務請負、人材紹介等を手掛けるウィルグループ（東京都）は、製造業への人材派遣を手掛けるリトルシーズサービス（福島県郡山市）を子会社化しました。

クスリのアオキホールディングスによる一二三屋のM&A

ドラッグストアのクスリのアオキを展開するクスリのアオキホールディングス（石川県）は、1990年設立でいわき市・郡山市で地場食品スーパーを展開する一二三屋（福島県いわき市）を子会社化しました。

ソフィアホールディングスによるアシストのM&A

ソフィアホールディングスは子会社のルナ調剤（東京都）を通じて、会津若松市で調剤薬局を2店舗運営するアシスト（福島県会津若松市）を子会社化しました。

おわりに

本記事のまとめ

福島県におけるM&A・事業承継の動向や、会社売却・買収事例をご紹介しました。

福島県でM&Aを行う際は、福島県で実績のあるM&A仲介会社などの専門家や、全国を対象にM&Aを取り扱う仲介会社を活用することがおすすめです。

各M&A仲介会社は、業種や地域、取引規模、手数料体系などで強みが分かれ、提供しているサービスも異なるため、地域への強みに加え、こうしたポイントも事前に確認しておくとよいでしょう。