介護業界の業界動向、M&A・売却・買収事例31選

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超高齢社会となった現在の日本では、ますます介護需要が高まっており、それに比例するように、介護業界におけるM&Aの件数も増加しています。

本記事では、介護業界の市場動向を解説するとともに、介護業界におけるM&Aのメリットや、M&A・売却・買収事例を、売り手・買い手それぞれの立場からまとめてご紹介します。

目次

介護業界の概要・市場動向

介護業界とは

高齢者や障害者といった、日常生活において何らかの支援を必要としている人に対し、様々なサービスを提供しているのが介護事業者です。

老人福祉法第29条によると、介護業は、「老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるもの」と定義されています。

また、総務省が規定している日本標準産業分類によると、介護業界は以下の7分類とされています。

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 通所・短期入所介護
  • 訪問介護
  • 認知症老人グループホーム
  • 有料老人ホーム
  • その他の老人福祉、介護事業

民間企業で多いのは有料老人ホームです。有料老人ホームは介護付・住宅型・健康型の3種類が存在し、開設には都道府県などへの届出が必要です。

特に介護付有料老人ホームの運営は都道府県からの事業者指定が必要です。

介護業界の市場動向

介護サービス利用者の急速な増加

高齢者人口の増加によって業界のニーズは加速度的に高まっています。

要介護(要支援)認定者は、2000年の218万人から2016年には622万人に増加しており、16年で約3倍にまで増加しています。10年後には800万人を超える「団塊の世代」が後期高齢者となる年齢を迎え、要介護者のさらなる増加が見込まれます。

介護報酬の切り詰め

近年の介護報酬改定は適正化(切り詰め)を基本方針としており、その流れは継続されることが予定されています。

介護報酬切り詰めの流れは介護事業者にとって収益性を圧迫する大きな要因となっており、結果として従業員の低賃金問題や、後述する人材不足などの業界課題に結び付いています。

サービス供給人材の不足

厚生労働省の調査によれば、介護職は業務にかかるストレスが大きいことなどから、全国の介護業の離職率は16.7%と全産業平均の15%よりも高くなっています。5~6人に1人が辞めていく状況のため、業界全体として、慢性的な人不足といった課題を抱えています。

現状、介護職員の就業形態は非正規職員に大きく依存しており、厚生労働省が発表した「介護人材確保対策」によると、介護職員は非正規職員が全体の約40%を占めています。ホームヘルパーにおいては正規社員がわずか約20%であり、非正規職員は約77%とほぼ大半を占めています。

なお職員全体の4割を占める非正規職員も、離職率が平均して高いという課題があります。

公益財団法人介護労働安定センターの介護労働実態調査では、2018年次の非正規雇用の介護職員の離職率は20%で、正規雇用の職員の離職率を上回る数値となっており、介護業界の人手不足に繋がっています。

介護業界のM&A動向

上記の市場構造変化や、後継者のいないオーナー経営者の高齢化などを背景に、近年介護業界においてはM&Aによる業界再編がますます加速しています。

特に、近年は以下のような動きが盛んに見られます。

  • 規模拡大による収益性・効率性向上を目的とした大手企業(既存介護事業者大手・新規参入大企業)やファンドによる介護事業者の買収
  • M&Aによるドミナント戦略の強化
  • サービスの多様化・高付加価値化・効率化を目的とした異業種による介護事業者のM&A

介護業界におけるM&Aのメリット

売り手のメリット

介護業界のM&A活用において、売り手側のメリットは以下が挙げられます。

  • 大手資本の下で更なる投資や業容拡大が目指せる
  • 後継者が不在の場合、廃業せず事業を継続し社員の雇用を守ることができる
  • 後継者問題を解決し、株式譲渡による譲渡収入とともに経営から退くことができる
  • M&Aを契機に代表者による借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット

介護業界のM&A活用において、買い手側のメリットは以下が挙げられます。

  • 自社の持たない隣接サービスを取り込める(同業者)
  • 資格保有者等の優秀な人材・拠点を確保できる(同業者・異業種)
  • 地域シェア拡大により、ドミナント戦略を推進できる(同業者・異業種)
  • M&Aを契機にスピーディに介護業界に新規参入できる(異業種)

介護業界のM&A・売却・買収事例

ソニー・ライフケアによるゆうあいホールディングスのM&A

子会社を通じて介護付有料老人ホームを運営するソニー・ライフケアは、介護付有料老人ホームを運営するゆうあいホールディングス(現:プラウドライフ)に出資し株式の一部と転換社債型新株予約権付社債を取得しました。その後、新株予約権を行使するとともにゆうあいホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化しました。

  • 実行時期:2015年4月、2017年7月
  • スキーム:株式譲渡など
  • 取引価額:非公開
  • 目的:介護事業の拡大とグループ資源の有効活用によるサービス品質向上

SOMPOケアによる東京建物シニアライフサポートのM&A

SOMPOグループにおいて介護事業を担うSOMPOケアは、首都圏でサービス付き高齢者向け住宅・介護付有料老人ホームを手掛ける東京建物シニアライフサポートの全株式を取得して完全子会社化し、その後吸収合併しました。

  • 実行時期:2020年12月、2021年3月
  • スキーム:株式譲渡、吸収合併
  • 取引価額:非公開
  • 目的:介護・看護・医療の連携強化による持続可能なサービス提供体制の確保

フレアスによるスカイハートのM&A

在宅マッサージ・訪問看護・訪問介護を手掛けるフレアスは、千葉市を中心に居宅介護支援・訪問介護の事業を手掛けるスカイハートの全株式を取得し、完全子会社化しました。

  • 実行時期:2021年4月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:500万円
  • 目的:千葉市地域における居宅介護支援・訪問介護事業参入、総合社会福祉サービス提供体制の構築

グッドタイムリビングによる舞浜倶楽部のM&A

介護付有料老人ホーム・住宅型老人ホーム・高齢者向け賃貸住宅を運営するグッドタイムリビングは、介護付有料老人ホームやデイサービスなどの事業を手掛ける横浜倶楽部の株式99.75%を取得し、子会社化しました。

  • 実行時期:2021年4月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:介護施設運営におけるICT導入などの設備投資推進

ケアサービスによる広域社会福祉会の訪問介護事業のM&A

居宅介護支援、デイサービス、訪問介護、配食サービス、福祉用語貸与・販売などの事業を手掛けるケアサービスは、訪問介護事業を手掛ける広域社会福祉会の大田区の訪問介護事業を譲り受けました。

  • 実行時期:2020年11月
  • スキーム:事業譲渡
  • 取引価額:500万円
  • 目的:東京都大田区における事業基盤強化

ニチイ学館による西日本ヘルスケアのM&A

医療事務事業、介護事業、保育事業などを手掛けるニチイ学館は、LeTechの子会社で介護事業を手掛ける西日本ヘルスケアの介護事業を譲り受けました。

  • 実行時期:2021年6月
  • スキーム:吸収分割、株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:選択と集中に伴うカーブアウト

ユニマットリタイアメント・コミュニティによるアメニティーライフのM&A

在宅系・入居系の介護サービスを全国展開するユニマットリタイアメント・コミュニティは、三井住友建設の子会社で、八王子市で有料老人ホームを運営するアメニティーライフの全株式を取得し、完全子会社化しました。

  • 実行時期:2021年2月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:大手介護事業者グループに参画することによるシナジー創出

センコーグループホールディングスによるビーナスのM&A

物流、商事、ビジネスサポート、ライフサポート(介護・家事代行など)の4分野で事業展開するセンコーグループホールディングスは、各種デイサービスや訪問介護、訪問リハビリ、介護施設紹介、介護人材紹介などの事業を手掛けるビーナスの全株式を取得し、完全子会社化しました。

  • 実行時期:2017年10月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:強固な経営基盤を持つ大手企業下での成長加速

市進ホールディングスによるゆいのM&A

学習塾の運営を中心に、各種学校運営、映像・ホームページ制作、旅行企画・手配、介護、障がい者福祉などの事業を手掛ける市進ホールディングスは、居宅介護支援事業を手掛けるゆいの全株式を取得し、完全子会社化しました。

  • 実行時期:2020年7月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:6億円
  • 目的:地域に根ざした教育・福祉事業による持続的な成長の実現

青嵐会による一樹会の介護老人保健施設事業のM&A

介護施設運営や在宅介護サービス、障害者福祉サービス、保育園運営、クリニック運営などの事業を手掛ける健祥会グループは、クリニックやグループホームを運営する医療法人である一樹会から、介護老人保健施設「サンライズ」の事業を譲り受けました。

  • 実行時期:2018年10月
  • スキーム:事業譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:老朽化や介護職員不足の問題を抱える一樹会の介護老人保健施設の再生

ベネッセホールディングスによるプロトメディカルケアのM&A

ベネッセグループの持株会社であるベネッセホールディングスは、介護事業者・介護職向けのメディア・求人サイトの運営や、介護サービス比較サイトの運営、看護師・介護士の人材派遣、介護用具レンタル・通販などの事業を手掛けるプロトメディカルケアの全株式を取得し、完全子会社化しました。

  • 実行時期:2021年5月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:42億5,000万円
  • 目的:新規エリア展開および人材紹介事業の拡大

チャーム・ケア・コーポレーションによるグッドパートナーズのM&A

近畿圏・首都圏で介護付有料老人ホームを手掛けるチャーム・ケア・コーポレーションは、首都圏で介護関係の人材派遣・紹介、特定技能外国人の人材紹介、訪問看護を手掛けるグッドパートナーズの全株式を取得し、完全子会社化しました。

  • 実行時期:2020年7月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:6億8,000万円
  • 目的:人材リソースの補完

シーナによる森原システムエンジニアリングのM&A

介護施設運営、訪問介護、高齢者向け給食などの事業を手掛けるシーナは、システム開発、ネットワーク構築、介護関連ソフトウェア開発などを手掛ける森原システムエンジニアリングの全株式を取得し、完全子会社化しました。

  • 実行時期:2020年6月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:シーナグループ傘下で介護・障がい者福祉向けのシステム開発を手掛けるシステムプラネットとのシナジー創出

揚工舎によるケア・フレンドのM&A

介護施設運営、訪問介護、介護人材紹介・派遣などの事業を手掛ける揚工舎は、福祉用具の貸与・販売事業を手掛けるケア・フレンドの全株式を取得し、完全子会社化しました。

  • 実行時期:2021年3月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:多角的な介護サービスの提供

ソラストによる日本エルダリーケアサービスのM&A

医療事務などの医療関連受託事業、介護事業所運営事業、保育園運営事業、医療事務専門教育事業などを手掛けるソラストは、首都圏を中心に訪問介護・居宅介護支援・通所介護を手掛ける日本エルダリーケアサービスの全株式を取得し、完全子会社化しました。

  • 実行時期:2020年10月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:22億5,000万円
  • 目的:介護サービス対象エリアの拡大、サービスラインの拡充

ニチイ学館による松本の特定施設入居者生活介護事業所の運営事業のM&A

医療・介護・保育サービスなどを提供するニチイ学館は、介護付き有料老人ホームの運営を行う松本より特定施設入居者生活介護事業所の運営事業をを譲り受けました。

  • 実行時期:2023年05月
  • スキーム:事業譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:地域ニーズに対応したサービス提供態勢の強化

リビングプラットフォームによるエコのM&A

介護、保育、障がい者支援の事業を行っているリビングプラットフォームは、複数の介護施設を展開しているエコの吸収分割を実施しました。

  • 実行時期:2023年4月
  • スキーム:吸収分割
  • 取引価額:非公開
  • 目的:東北地方におけるシェア拡大

ソラストによる森伸のM&A

医療関連受託事業、介護サービスなどを展開しているソラストは、サービス付き高齢者向け住宅やグループホーム等を運営する森伸を子会社化しました。

  • 実行時期: 2023年01月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:地域トータルケアの拡充

ケア21によるソフトケア宮城の訪問介護事業のM&A

訪問介護・居宅介護支援・グループホームなどを展開しているケア21は、同業のソフトケア宮城より訪問介護事業を譲り受けました。

  • 実行時期: 2023年01月
  • スキーム:事業譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:サービスの充実

日本ホスピスホールディングスによるノーザリーライフケアのM&A

在宅ホスピスサービス等の事業を行っている日本ホスピスホールディングスは、住宅型有料老人ホームや訪問介護の運営等を行うノーザリーライフケアを子会社化しました。

  • 実行時期:2023年1月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:施設開設促進

ウェルビーによるナオンのM&A

就労移行支援事業やデイサービス事業等を展開しているウェルビーは、介護事業所を運営しているナオンを子会社化しました。

  • 実行時期: 2022年12月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:少子高齢化に伴う介護など社会課題の解決

ツクイによるPUPのM&A

デイサービスや老人ホームなどの介護サービスを行うツクイは、訪問介護事業や介護支援事業を行うPUPを吸収合併しました。

  • 実行時期:2023年1月
  • スキーム:吸収合併
  • 取引価額:非公開
  • 目的:のサービスの質の向上

エフビー介護サービスによるシルバーアシストのM&A

老人ホームや認知症対応型グループホームなどの運営を行っているエフビー介護サービスは、訪問看護や通所介護事業などを手掛けるシルバーアシストを子会社化しました。

  • 実行時期:2022年11月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:介護サービスの充実とビジネス機会の拡張

カンケイ舎による合の家の住宅型有料老人ホーム事業のM&A

中重度介護者向け在宅サービス事業を展開しているカンケイ舎は、介護事業を行っている合の家が運営する住宅型有料老人ホーム事業を譲り受けました。

  • 実行時期:2022年12月
  • スキーム:事業譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:収益拡大

クオシアによるスマイル薬局のM&A

薬局の経営および医薬品等の販売を行っているクオシアは、介護施設利用者への服薬指導を行うスマイル薬局を子会社化しました。

  • 実行時期:2022年7月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:経営基盤の強化

医療法人社団共生会によるクラレテクノの介護事業のM&A

中条中央病院の経営を行っている医療法人社団共生会は、介護事業や人材業等様々なサービスを展開するクラレテクノより介護事業を譲り受けました。

  • 実行時期:2022年8月
  • スキーム:事業譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:事業継続

S&Nふれあいケアサービスによるアイリスマークの介護事業のM&A

サービス付き高齢者住宅などを展開しているS&Nふれあいケアサービスは、介護事業やフランチャイズ事業などを行うアイリスマークより介護事業を譲り受けました。

  • 実行時期:2022年05月
  • スキーム:事業譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:介護業界発展へより一層の貢献を

ツクイホールディングスによるアカリエのM&A

介護事業を展開するツクイホールディングスは、介護事業や人財関連事業などを行っているアカリエを子会社化しました。

  • 実行時期: 2022年04月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:介護サービスの拡充

ニチイケアパレスによるALSOK介護の介護事業のM&A

有料老人ホームを運営するニチイケアパレスは、介護サービス事業を展開するALSOK介護より不動産及び介護事業の一部を譲り受けました。

  • 実行時期:2022年01月
  • スキーム:事業譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:新たな企業価値創出と、中長期的成長

ソラストによるメディカルライフケアのM&A

医療関連受託事業や介護サービスなどを展開しているソラストは、介護サービス事業等を行っているメディカルライフケアを子会社化しました。

  • 実行時期:2023年7月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:地域トータルケアの拡充

アルトによるサンライフケアの通所介護事業所のM&A

介護予防サービス事業や居宅介護支援事業などを行っているアルトは、通所介護事業を営むサンライフケアより通所介護事業所を譲り受けました。

  • 実行時期:2022年1月
  • スキーム:事業譲渡
  • 取引価額:500万円
  • 目的:品質の高水準での均一化と運営の効率化

おわりに

本記事のまとめ

介護業界のM&A・売却・買収事例や業界動向についてご紹介しました。

介護業界では、人口構造の変化や介護行政の動向、介護現場における人材不足などに対応するためにM&Aが活発化しています。今後もこうした動きは継続し、業界再編が進んでいくと考えられます。

買い手側となる企業も売り手側となる企業も、M&Aをこれまで以上に重要な経営戦略として位置づけ、積極的に活用していくことが求められています。

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