広島県のM&A・会社売却・買収事例、事業承継の動向

現在、広島県をはじめとした全国の中小企業において、後継者不在や事業の更なる成長を目的としたM&Aが注目を集めています。

本記事では、そうした広島県のM&A動向を解説するとともに、広島県における会社売却・買収事例や、事業承継の動向をまとめてご紹介します。

広島県のM&A・事業承継動向

広島県の現状

広島県の概要

広島県の人口は約279.9万人です。また15歳未満の人口は約35.3万人（12.6％）、15～64歳の人口は約166.2万人（58.0%）、65歳以上の人口は約82.3万人（29.4%）です。（参照：広島県「令和2年国勢調査」）

広島県では安芸郡熊野町で作られる熊野筆や福山市で作られる福山琴が有名です。また厳島神社、しまなみ海道などの観光地や、お好み焼き、もみじ饅頭などの食べ物も有名で多くの観光客が訪れます。

また広島県は中国山地沿いの積雪地域から瀬戸内海沿いの島しょ部まで、気候が幅広く多彩な農産物が作られています。

高原野菜のキャベツのほか、アスパラ、トマトなどの野菜に加え、瀬戸内海沿いの温暖な気候を活かしてレモンの生産も盛んです。（参照：広島県「ひろしま農業応援ガイド」）

広島県の製造業

広島県の製造業では造船が盛んです。1985年以降は不況や円高などの影響を受けましたが、合理化を進め海外拠点などを活用しながら付加価値の高い船舶を手掛けることで海外との差別化を図っています。

また、マツダを中心とした関連企業が多くあり、自動車・自動車部品の製造も盛んです。マツダの成長と共に広島市や呉市にも多くの自動車工場が誕生し、広島県の自動車産業が発展していきました。

また、広島県の製造業出荷額の14%を担っているのが鉄鋼業です。

事業所数は150ほどあり、従業者人数も11,000人を超えています。中でも日新製鋼株式会社やJFEスチール株式会社西日本製鉄所のある福山市や呉市に集中しています。（参照：広島県「広島県の産業・企業情報」）

広島県の休廃業動向

広島県の休廃業・解散した企業数は655件でした。前年より92件増え16.3%上回りました。

業種別で見ると「建設業」が最も多く、次いで「小売業」「サービス業」でした。増加幅では「製造業」「小売業」「卸売業」などで高くなりました。

資本金別では1,000万円未満が最も多く全体の75%を占めました。また業歴別では30～50年未満が最も多く全体の35.3%、次いで50～100年未満が25.3%、10～30年未満が22.7%になりました。

これから業歴のある中小企業や小規模事業所での社長の高齢化が、休廃業・解散の一因になっていることが分かります。（参照：帝国データバンク「広島県企業の休廃業・解散動向調査」）

広島県のM&A・会社売却・事業承継動向

広島県ではこのような後継者問題に対してM&Aの手法が取られています。

2020年広島県内では52件のM&Aが実施され、うち売り手・買い手ともに広島県内企業のM&Aは10件、売り手のみ広島県内企業のM&Aが21件、買い手のみ広島県内企業のM&Aが21件でした。

広島県では県外企業とのM&Aも活発に行われており、県内企業だけでなく県外企業への活発的な働きかけも重要であると考えられます。

M&Aや事業承継にはある程度の期間が必要なため、前もって相談や準備を行っておくことが重要です。

広島県でM&A・事業承継を推進するには

M&A仲介会社などの専門家へ相談する

広島県でM&Aや会社売却を推進する手段として、M&A仲介会社などの専門家に相談する方法があります。

M&A仲介会社とは、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが売り手企業と買い手企業の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立を支援する会社です。

M&Aにおいては法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定まで、幅広い領域の専門性が必要不可欠であるため、こうした専門のアドバイザーに相談することは有効な手段の一つと言えます。

M&A仲介会社は得意領域や事業規模によって多数の会社が存在しているため、自社に合った会社を見つけることが重要です。

公的機関や金融機関へ相談する

広島県よろず支援拠点

広島県よろず支援拠点では、中小企業・小規模事業者に向けて事業承継やIT導入、集客・PRなどあらゆる経営課題に関して支援を行っています。

相談は何度でも無料で受けることが出来ます。

広島県事業承継・引継ぎ支援センター

広島県事業承継・引継ぎ支援センターでは、第三者承継支援と親族内承継支援の両方を行っています。

M&Aでは蓄積された売り手と買い手のデータに基づき事業引継ぎに向けたマッチングを行っています。

府中商工会議所

府中商工会議所では、会員企業に対して補助金・支援金の紹介や創業・経営課題に関する相談を受け付けています。

また経営に関する様々なイベントやセミナーも実施されています。

広島信用金庫

広島信用金庫では、第三者承継・M&Aを含めた事業承継支援を行っています。

具体的には業務調査・戦略の策定、円滑な交渉、買収価格の算定、各契約書草案作成のアドバイスを行っています。

広島銀行

広島銀行ではM&Aに関するあらゆる課題に対して支援を行っています。

ホームページの専用フォームと電話で受け付けています。

広島県のM&A・売却・買収事例

インターネットインフィニティーによる正光技研のM&A

リハビリ型のデイサービス「レコードブック」やケアマネージャーを対象とした介護専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営するインターネットインフィニティ―は、住宅リフォーム工事を手掛ける正光技研（広島県廿日市市）の全株式を取得し完全子会社化しました。

OCHIホールディングスによるアイエムテックのM&A

建材・住宅設備機器の卸売などを手掛けるOCHIホールディングスは、広島県を拠点とし主にマンションやオフィスビルの内装工事を手掛けるアイエムテック（広島県広島市）の自己株式を除く発行済み全株式を取得しました。

イズミによるユアーズのM&A

中国・四国・九州地方を中心にショッピングセンターやスーパーマーケットを展開するイズミは、1979年に設立され広島県・岡山県・山口県・福岡県でスーパーを展開するユアーズ（広島県広島市）を第三者割当増資の引き受けにより子会社会しました。

シンシアによるフォー・アイズのM&A

コンタクトレンズの製造・販売を主な事業とするシンシアは、不動産関連事業を展開するフォー・アイズ（広島県広島市）から医療脱毛クリニック運営のコンサルティング事業を取得しました。

ツネイシカムテックスによる東広商事のM&A

創業100年以上の歴史がある造船・海運関連企業グループであるツネイシグループの一つで産業廃棄物処理を中心に環境関連事業を手掛けるツネイシカムテックス（広島県福山市）は、廃プラスチック類・燃え殻・汚泥などの産業廃棄物を、セメント原燃料・製鉄原料として再利用・再資源化を行う東広商事の自己株式を除く全株式を取得しました。

第一交通産業による広島合同タクシーのM&A

タクシー・ハイヤー事業や不動産関連事業を手掛ける第一交通産業は子会社である第一交通サービス株式会社を通じて、広島合同タクシー（広島県広島市）の全株式を取得しました。このM&Aによって広島県内ではグループ企業4社合計で255台のタクシーを保有することになります。

ブルドックによるサンフーズのM&A

様々なソースを製造・販売し業界トップブランドのブルドックソースは、1916年創業で「ミツワソース」「ヒガシマル」で商品を提供し、広島風お好み焼きソースを主力とするサンフーズ（広島県広島市）の全株式を取得しました。

おわりに

本記事のまとめ

広島県におけるM&A・事業承継の動向や、会社売却・買収事例をご紹介しました。

広島県でM&Aを行う際は、広島県で実績のあるM&A仲介会社などの専門家や、全国を対象にM&Aを取り扱う仲介会社を活用することがおすすめです。

各M&A仲介会社は、業種や地域、取引規模、手数料体系などで強みが分かれ、提供しているサービスも異なるため、地域への強みに加え、こうしたポイントも事前に確認しておくとよいでしょう。