愛媛県のM&A・会社売却・買収事例、事業承継の動向

現在、愛媛県をはじめとした全国の中小企業において、後継者不在や事業の更なる成長を目的としたM&Aが注目を集めています。

本記事では、そうした愛媛県のM&A動向を解説するとともに、愛媛県における会社売却・買収事例や、事業承継の動向をまとめてご紹介します。

愛媛県のM&A・事業承継動向

愛媛県の現状

愛媛県の概要

愛媛県の人口は約149.3万人です。また15歳未満の人口は約21.9万人（14.7%）、15～64歳の人口は約95.3万人（63.8%）、65歳以上の人口は約32.0万人（21.4%）です。（参照：愛媛県「年齢、男女別人口、年齢別割合等」）

愛媛県は大きく分けると中予地方・東予地方・南予地方の3つに分けることができ、中予地方は政治・経済、東予地方は工業、南予地方は農業・漁業で栄えていると言われています。

愛媛県は果物の生産で有名です。特に柑橘類は幅広い品種で生産されており、ブランドとして全国に流通しているものもあります。柑橘類以外ではキウイや栗の生産も盛んです。

また3000年もの歴史をもつと言われている道後温泉は愛媛県内でも有数の観光地として知られ、国の重要文化財にも指定されています。

愛媛県の製造業

愛媛県の県内総生産は5兆1482億円で、製造品出荷額等は4兆3088億円です。

製造品出荷額が多い業種は非鉄金属（17.1%）、石油・石炭（14.2%）、パルプ紙（13.2%）、船舶などの輸送用機械（10.0%）の順です。製造品出荷額では四国全体の45.3%のシェアを占める工業県です。

東予地域の四国中央市では製紙・紙加工業、新居浜市では非鉄金属や化学関連、西条市では高耐食表面処理鋼板の生産が盛んです。また今治市はタオルで全国シェアの6割を占めており、衣服・繊維関連企業も集積しています。

中予地域は県内人口の約4割をかかえ、東レ株式会社や帝人など国内トップクラス企業の工場が集積しています。

南予地域は魚肉ソーセージを国内で初めて開発した西南開発や、バイオテクノロジーを駆使して天然調味料エキスや特定保健用食品等を製造している仙見エキスなど、独自の分野で高い企画・開発力を持った企業があります。（参照：スゴ技「愛媛ものづくり産業紹介」）

愛媛県の経済

愛媛県の経済活動は緩やかに持ち直している状況です。

百貨店・スーパーの販売額は前年比0.3%増で、9か月連続で前年を上回っており、ドラッグストアも17か月連続で前年を上回っています。個人消費は全体的に回復傾向にあると見られています。

一方住宅・公共工事は弱い動きを見せています。新築住宅着工戸数は前年比37.4%減で7か月連続下回っており、公共工事も前年比38.5%減少しています。

雇用情勢は求人数が求職者数を大幅に上回る傾向が続いています。今後も新型コロナウイルスが雇用状況に影響を与える可能性があると見られています。また所得は概ね横ばいを維持しています。（参照：愛媛県「最近の県内経済情勢（令和4年12月分）」）

愛媛県のM&A・会社売却・事業承継動向

愛媛県の後継者不在率は62.4%で、四国地区で最も高くなっています。業種別で見ると不動産が最も高く（72.3%）、次いで建設業（71.4%）、サービス業（69.1%）となっています。

四国地区での事業承継の就任経緯は同族承継が最も多く50.2%でした。次いで内部昇格が25.0%、M&Aほかが15.4%でした。全国的には内部昇格やM&Aほかの割合が高まってきていますが、四国では依然として同族承継の割合が高くなっています。

中小企業庁は2021年4月に「中小M&A推進計画」を策定しており、後継者不足などによる企業の廃業防止としてM&Aを打ち出しています。

後継者問題の解決法としてM&Aは有効な手段の一つであると言えます。（参照：帝国データバンク「四国地区『後継者不在企業』動向調査（2021年）」）

愛媛県でM&A・事業承継を推進するには

M&A仲介会社などの専門家へ相談する

愛媛県でM&Aや会社売却を推進する手段として、M&A仲介会社などの専門家に相談する方法があります。

M&A仲介会社とは、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが売り手企業と買い手企業の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立を支援する会社です。

M&Aにおいては法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定まで、幅広い領域の専門性が必要不可欠であるため、こうした専門のアドバイザーに相談することは有効な手段の一つと言えます。

M&A仲介会社は得意領域や事業規模によって多数の会社が存在しているため、自社に合った会社を見つけることが重要です。

公的機関や金融機関へ相談する

愛媛県よろず支援拠点

愛媛県よろず支援拠点では経営者の課題をワンストップで支援しています。

無料の専門家派遣制度外部連携機関との提携を行っており、県内7か所で定期開催のサテライト相談会を実施しています。

愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター

愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターは四国経済産業局から委託を受けている公的な相談窓口です。

親族・従業員・M&Aでの事業承継について相談でき、相談は何度でも無料です。

愛媛銀行

愛媛銀行は後継者がいない、商圏を拡大したいなどの悩みをM&Aを通じて支援しています。

売り手企業と買い手企業の双方を支援し、マッチングまでをサポートしています。

CONNECTえひめ

CONNECTえひめはポストコロナに向けた新たな取り組みを支える窓口として設置されました。

様々な経営課題をサポートしており、プロフェッショナルへの取り次ぎも行っています。

愛媛県のM&A・売却・買収事例

ウエルシアホールディングスによるネオファルマーとサミットのM&A

薬局併合型を含むドラッグストアを全国に展開するウエルシアホールディングスは、愛媛県を中心に10店舗の調剤専門薬局を展開するネオファルマー（四国中央市）と3店舗の調剤専門薬局を展開するサミット（新居浜市）の全株式を取得し子会社化しました。

フジによるエービーシーのM&A

中四国エリアを中心に店舗展開する地域密着型のチェーンストアであるフジ（松山市）は子会社を通じて、スーパーマーケット運営のエービーシー（松山市）傘下の5店舗を取得しました。

クリエアナブキによるミウラチャレンディのM&A

中四国エリアで総合人材サービス事業を展開するクリエアナブキは、愛媛県を中心に人材派遣サービスを展開するミウラチャレンディ（松山市）の全株式を取得し子会社化しました。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスによるエヒメエレベータサービスのM&A

エレベーターの保守・管理事業で独立系トップのシェアを誇るジャパンエレベーターサービスホールディングスは、愛媛県で1300台以上のエレベーターの保守・管理を行うエヒメエレベータサービス（松山市）の全株式を取得し子会社化しました。

タカラレーベンによる住宅情報館のM&A

新築分譲マンション・新築分譲戸建てを扱う不動産ディベロッパーであるタカラレーベンは、マンション経営や不動産売買を展開する住宅情報館（愛媛県松山市）の全株式を取得し子会社化しました。

サンドラッグによる大屋のM&A

ドラッグストアチェーン・調剤薬局を全国展開し、四国地方ではディスカウントストアの「ダイレックス」を手掛けるサンドラッグは、四国地方でドラッグストア「mac」を展開する大屋を完全子会社化しました。

新来島どっくによるサノヤス造船のM&A

1987年に旧・来島どっくを母体に創設され、愛媛県今治市を拠点に自動車運搬やケミカルタンカーを手掛ける新来島どっくは、製造業向け事業・建設業向け事業・レジャー事業を展開する機械メーカーのサノヤスホールディングスから、ばら積み船・作業船・フェリー製造を手掛けるサノヤス造船の全株式を取得しました。

おわりに

本記事のまとめ

愛媛県におけるM&A・事業承継の動向や、会社売却・買収事例をご紹介しました。

愛媛県でM&Aを行う際は、愛媛県で実績のあるM&A仲介会社などの専門家や、全国を対象にM&Aを取り扱う仲介会社を活用することがおすすめです。

各M&A仲介会社は、業種や地域、取引規模、手数料体系などで強みが分かれ、提供しているサービスも異なるため、地域への強みに加え、こうしたポイントも事前に確認しておくとよいでしょう。