香川県のM&A・会社売却・買収事例、事業承継の動向

現在、香川県をはじめとした全国の中小企業において、後継者不在や事業の更なる成長を目的としたM&Aが注目を集めています。

本記事では、そうした香川県のM&A動向を解説するとともに、香川県における会社売却・買収事例や、事業承継の動向をまとめてご紹介します。

香川県のM&A・事業承継動向

香川県の現状

香川県の概要

香川県の人口は約94.2万人です。また15歳未満の人口は約11.1万人（12.2%）、15～64歳の人口は約51.0万人（55.5%）、65歳以上の人口は約29.7万人（32.3%）です。1999年のピーク以降は人口減少が続いています。（参照：香川県「人口移動調査報告」）

香川県の農業はため池や香川用水を利用して効率や経営の複合を図り、生産性を高めてきました。恵まれた気候や平野部が多い特徴を活かし、ブロッコリー、レタス、金時にんじん、マーガレットなどを栽培し、京浜や京阪神地帯に農作物を届けています。

また香川県では「こんぴらさん」として親しまれる海の神様を祀った金刀比羅宮や、国の特別名勝に指定された栗林公園などの観光地で有名です。

香川県の製造業

香川県の製造業では「革製手袋製造業」、「船体ブロック製造業」、「冷凍調理食品製造業」、「めん類製造業」、「骨材・石工品等製造業」などが盛んです。

「革製手袋製造業」は明治時代に地域の産業を育成する目的で大阪の生産技術を伝承したことで始まり、現在でも約30社が存在します。

「船体ブロック製造業」は国内最大手の造船企業が丸亀市にあることから、売上高が高くなっています。また瀬戸内海では昔から海運が発達していることから、鋼船製造・修理業、木船・舟艇製造・修理業なども行われています。

「冷凍調理食品製造業」では香川県に本社を構える企業が約30社あり、2016年の売上高は529億8,300万円です。近年の冷凍食品市場の拡大や需要の高まりから売上が伸びています。

上記の業種以外では、穏やかで島の多い地理的条件を活かして海面養殖業や沿岸海運業も有名です。（参照：帝国データバンク「香川県における特徴的な産業分析」）

香川県の後継者問題

香川県の後継者不在率は43.5％（2018年調査）です。全国平均の66.4％に比べるとかなり低いですが、約4割の企業は後継者が決まっていないことが分かります。2011年の調査では香川県企業の後継者不在率は41.5％で、後継者の選定が進んでいないことが分かります。

業種別では建設業（51.3%）が最も高く、次いで小売業（46.4％）、卸売業（43.8％）になりました。

売上別では5000万円以下の企業が最も高く（70.3％）、次いで5000万円～1億円（59.7％）、1億円～10億円（45.1％）となっています。また従業員数では5人以下が最も高く、従業員数が増えるほど後継者不在率は低くなる傾向があります。

よって売上規模が小さく従業員数が少ない中小企業・小規模事業者の方が、後継者の選定に遅れが生じやすいと言えます。（参照：帝国データバンク「四国地区『後継者不在企業』動向調査（2018年）」）

香川県のM&A・会社売却・事業承継動向

2022年の四国地区での休廃業・解散件数は1,510件でした（2022年調査）。

休廃業・解散した企業を代表者の年齢別で見ると70代が最も多く42.3％で、次いで60代が22.6％、80代以上が19.4％でした。2017年の調査までは60代の割合が高かったものの、2018年以降は70代の割合が最も高くなっています。

代表者の平均年齢は70.5歳で、2021年から2年連続で70歳を超えています。事業承継がスムーズに進まず、支援を取り入れられなかった企業で高齢化が進み休廃業・解散を余儀なくされている可能性が考えられます。

また香川県の休廃業・解散発生率は3.12％で、四国地区の中で唯一3％を超えています。（参照：帝国データバンク「四国地区 休廃業・解散　動向調査（2022年）」）

後継者不在による休廃業や解散を余儀なくされる場合には、M&Aによる事業承継が効果的です。香川県では2020年に18件のM&Aが実施されました。

香川県でM&A・事業承継を推進するには

M&A仲介会社などの専門家へ相談する

香川県でM&Aや会社売却を推進する手段として、M&A仲介会社などの専門家に相談する方法があります。

M&A仲介会社とは、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが売り手企業と買い手企業の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立を支援する会社です。

M&Aにおいては法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定まで、幅広い領域の専門性が必要不可欠であるため、こうした専門のアドバイザーに相談することは有効な手段の一つと言えます。

M&A仲介会社は得意領域や事業規模によって多数の会社が存在しているため、自社に合った会社を見つけることが重要です。

公的機関や金融機関へ相談する

香川県よろず支援拠点

香川県よろず支援拠点では経営に関するあらゆる相談を受け付けています。

電話やフォームにて相談予約が可能です。また様々なテーマについてのセミナーも開催しています。

香川県事業承継・引継ぎ支援センター

香川県事業承継・引継ぎ支援センターは中小企業の事業承継を支援する公的相談窓口です。

国から委託を受けて実施されており、相談は無料で行うことができます。

香川県中小企業診断士協会

香川県中小企業診断士協会では中小企業の経営課題をサポートしています。

様々な分野の専門家が課題解決に向けて支援を行っています。

香川銀行

香川銀行では事業承継・M&A支援を行っています。

提携税理士や相続・事業承継相談会の開催により、事業承継について相談できる場を提供しています。

香川県のM&A・売却・買収事例

ジャパンエレベーターサービスホールディングスによる三好エレベーターのM&A

国内独立系でトップシェアを誇るエレベーターメンテナンス会社のジャパンエレベーターサービスホールディングスは、1981年設立で香川県、岡山県、高知県を事業基盤にしてきた三好エレベーター（香川県高松市）の株式を51％取得し子会社化しました。

JトラストによるたかせんのM&A

銀行等の金融機関と提携した信用保証業務を中心に各種金融サービスの提供や投資事業を行っているJトラストは子会社を通じて、香川県を中心にクレジット事業を展開するたかせん（香川県高松市）の全株式を取得し子会社化しました。

ハイアス・アンド・カンパニーによるアンビエントホールディングスのM&A

工務店、建設会社、不動産仲介・管理会社を支援しているコンサルティング会社のハイアス・アンド・カンパニーは、住宅会社のアンビエントホールディングス（香川県高松市）と同子会社から「R+house事業」「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業」を譲り受けました。

FTHホールディングスによるライフエナジーのM&A

連結子会社を通じてIT関連事業、環境事業、資源エネルギー事業を展開するFTHホールディングスは、新電力の香川電力の全額出資子会社で電力小売りを手掛けるライフエナジー（香川県高松市）の全株式を取得し子会社化しました。

ヨシムラ・フード・ホールディングスによる細川食品・細川フーズのM&A

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、国産野菜を使ったかき揚げやチヂミなどの冷凍食品を製造する細川食品（香川県観音寺市）、細川フーズ（香川県三豊市）の両者の全株式を取得し子会社化しました。

マルヨシセンターによるレックスのM&A

香川県、徳島県、愛媛県、兵庫県でスーパーマーケット事業とレストラン事業を展開するマルヨシセンター（香川県高松市）は、物流センターを運営するレックス（香川県綾川町）の株式を取得し子会社化しました。

H.A.S.E.による神栄のM&A

大規模な生産と業務加工用向けに主にキャベツを栽培しているH.A.S.E.（香川県三豊市）は、衣料・食品・物資・電子製品の輸出入・開発に注力している神栄からメロン栽培などを手掛ける農業事業子会社の神栄アグリテックの全株式を取得しました。

おわりに

本記事のまとめ

香川県におけるM&A・事業承継の動向や、会社売却・買収事例をご紹介しました。

香川県でM&Aを行う際は、香川県で実績のあるM&A仲介会社などの専門家や、全国を対象にM&Aを取り扱う仲介会社を活用することがおすすめです。

各M&A仲介会社は、業種や地域、取引規模、手数料体系などで強みが分かれ、提供しているサービスも異なるため、地域への強みに加え、こうしたポイントも事前に確認しておくとよいでしょう。