山梨県のM&A・会社売却・買収事例、事業承継の動向

現在、山梨県をはじめとした全国の中小企業において、後継者不在や事業の更なる成長を目的としたM&Aが注目を集めています。

本記事では、そうした山梨県のM&A動向を解説するとともに、山梨県における会社売却・買収事例や、事業承継の動向をまとめてご紹介します。

山梨県のM&A・事業承継動向

山梨県の現状

山梨県の人口と主な産業

山梨県の人口は約80.9万人で、全国では42位にです。その内15歳未満の人口は約9.12万人（11.6％）、15～64歳の人口は約45.3万人（57.3％）、65歳以上の人口は約24.5万人（31.1％）となっています。（参照：山梨県「令和2年国勢調査」）

また山梨県を産業別に見ると、農業ではぶどう・もも・すももなどの果物の生産量が多くなっており、ワインの生産地としても有名です。農業生産額は笛吹市、甲府市、南アルプス市などで高くなっています。

一方、サービス業や通信業の構成比率は全国平均より低くなっています。

山梨県の製造業

山梨県では製造業が盛んで、製造業の従業者は約7.2万人、第ニ次産業のGDP構成比が39.7％と全国平均より高くなっています。製造業が盛んな理由として東京都に近く出荷がしやすいこと、自然が豊かで水が豊富にあることが考えられます。

業種別では電気機械、生産用機械、電子部品などの出荷額が高く、食料品ではワイン、ミネラルウォーターの出荷額が高くなっています。

市町村別では忍野村、韮崎市、昭和町などの製造業出荷額が高くなっています。特に忍野村は数値制御ロボットの出荷額で全国1位になっています。（参照：経済産業省「工業別統計調査」）

山梨県内企業の特徴

山梨県の事業所数は42387事業所で、従業者数は約36.6万人です。事業所数は甲府市がもっとも多く、次いで富士吉田市、南アルプス市となっています。

山梨県は高齢者人口の割合が30.8％と全国平均より高く、社長の平均年齢も61.0歳と2000年以降右肩上がりになっています。そのため近い将来多くの社長が退職の時期を迎えると考えられます。

また山梨県は東京に近いため山梨県内の企業とM&Aを行い全国展開を図る企業や、製造業の盛んな山梨県内企業の技術力を目的としたM&Aも見られます。（参照：山梨県「山梨県統計年鑑」）

山梨県のM&A・会社売却・事業承継動向

山梨県内企業の後継者不在率は47.6％で過去最低を更新しました。業種別に見ると小売が最も高く、次いで運輸・通信、建設となりました。

このまま後継者が見つからずに社長が退職の時期を迎えると、黒字でも廃業を余儀なくされるケースがあります。

こうした事態を回避するためにM&Aが行われています。山梨県内企業の事業承継の内訳は同族承継が51.2％で最も高くなっていますが、M&Aでの事業承継の割合は20.9％で前年より6.0ポイント増加しました。

国や自治体によるM&Aの支援も増えてきており、今後M&Aを使った事業承継は増加すると考えられます。（参照：帝国データバンク「山梨県企業「後継者不在率」動向調査」）

山梨県でM&A・事業承継を推進するには

M&A仲介会社などの専門家へ相談する

山梨県でM&Aや会社売却を推進する手段として、M&A仲介会社などの専門家に相談する方法があります。

M&A仲介会社とは、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが売り手企業と買い手企業の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立を支援する会社です。

M&Aにおいては法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定まで、幅広い領域の専門性が必要不可欠であるため、こうした専門のアドバイザーに相談することは有効な手段の一つと言えます。

M&A仲介会社は得意領域や事業規模によって多数の会社が存在しているため、自社に合った会社を見つけることが重要です。

公的機関や金融機関へ相談する

山梨県よろず支援拠点

山梨県よろず支援拠点は、売上拡大、経営改善、事業承継、働き方改革など事業経営に関する様々な課題を支援しています。

甲府市と富士吉田市にある拠点で相談することができます。

山梨県事業承継・引継ぎ支援センター

山梨県事業承継・引継ぎ支援センターでは親族内承継から、役員・従業員、第三者への事業承継に関する支援をワンストップで行っています。

無料で相談する事ができ、電話・FAX・メールで予約を受け付けています。

山梨県信用保証協会

山梨県信用保証協会では経営状況・経営課題の確認から事業承継に向けた経営改善、事業承継計画の策定、事業承継の実行までをサポートしています。

相談窓口やメールで問い合わせることができます。

山梨県商工会連合会

山梨県商工会では金融や労務の相談だけでなく、事業承継、創業や経営の改善、新分野開拓などの様々な経営課題についての支援を行っています。

窓口での相談だけでなく、巡回指導も行っています。

山梨中央銀行

山梨中央銀行では事業承継支援サービスを展開しています。

税金対策だけでなく、経営環境の分析、後継者の選定、自社株式の引継ぎまで幅広く対応しています。

山梨県のM&A・売却・買収事例

バローホールディングスによる公正屋のM&A

中部・北陸地方を拠点にスーパーマーケットを315店舗運営し、ドラッグストアやホームセンター事業も展開するバローホールディングスは、山梨県東部で食品スーパーを5店舗運営する公正屋（山梨県上野原市）を子会社化しました。

大盛工業による井口建設のM&A

下水道などの土木工事や小規模マンションの建設および販売を手掛ける大盛工業は、道路改良、河川、下水道を中心とした土木工事を手掛ける井口建設（山梨県上野原市）を子会社化しました。

アサヒ飲料による富士山仙水のM&A

アサヒ飲料は、ペットボトルのミネラルウォーターの製造・販売を手掛ける富士山仙水（山梨県富士吉田市）の株式と、ミネラルウォーターに関する製造設備・動産・不動産を譲り受けました。

キャピタル・アドバイザリーによる河口湖うかいのM&A

不動産投資を手掛けるキャピタル・アドバイザリーは、うかいから河口湖にあるオルゴール美術館の「河口湖オルゴールの森」を運営する河口湖うかい（山梨県富士河口湖町）の一部株式を取得しました。

FUJIによるファスフォードテクノロジのM&A

産業用ロボットメーカーとして電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを搭載した工作機械の製造を手掛けるFUJIは、主に半導体製造で使われるダイボンデイング装置の製造・販売を手掛けるファスフォードテクノロジ（山梨県南アルプス市）を子会社化しました。

日本調剤による山梨県内3社のM&A

調剤薬局チェーン大手の日本調剤は、山梨県内調剤薬局のメディカルセンターフジ（山梨市）、ハリーホック・ファーマシー（都留市）、トップワンファーマシー（南アルプス市）を子会社化しました。

第一交通産業による玉幡タクシーのM&A

タクシー業界最大手の第一交通産業は、従業員28名・車両14台を保有し、山梨県を中心にタクシー事業を展開する玉幡タクシー（山梨県甲斐市）の全株式を取得し子会社化しました。

おわりに

本記事のまとめ

山梨県におけるM&A・事業承継の動向や、会社売却・買収事例をご紹介しました。

山梨県でM&Aを行う際は、山梨県で実績のあるM&A仲介会社などの専門家や、全国を対象にM&Aを取り扱う仲介会社を活用することがおすすめです。

各M&A仲介会社は、業種や地域、取引規模、手数料体系などで強みが分かれ、提供しているサービスも異なるため、地域への強みに加え、こうしたポイントも事前に確認しておくとよいでしょう。