宮城県のM&A・会社売却・買収事例、事業承継の動向

現在、宮城県をはじめとした全国の中小企業において、後継者不在や事業の更なる成長を目的としたM&Aが注目を集めています。

本記事では、そうした宮城県のM&A動向を解説するとともに、宮城県における会社売却・買収事例や、事業承継の動向をまとめてご紹介します。

宮城県のM&A・事業承継動向

宮城県の現状

宮城県の主な産業と人口

宮城県の主な産業は出荷額順で食料品、電子部品・デバイス、鉄鋼業となっています（参照：経済産業省「我が国の工業（2011）」）。

また、コントロールユニット、鉛管・板、レーザーダイオードなどの出荷額は全国一位です。市町村別に見ると事業者数の19.4％、従業者数の14.8％、出荷額の16.3％を仙台市が担っています。

宮城県の人口は約229万人で前年比0.52％減です（参照：宮城県企画部統計課「宮城県推計人口（2021年）」）。

宮城県の人口は2016年以降連続で減少しています。65歳以上人口の割合は27.8％、15～64歳人口の割合は58.5％、15歳未満人口の割合は11.7％となっています（参照：宮城県「令和2年国勢調査人口等基本集計結果」）。

宮城県の事業者数と推移

宮城県の事業所数は10万4,496個で全国16位です（参照：宮城県「令和3年経済センサス活動調査」）。事業所数は2016年から2470増加しています。

宮城県の社長の平均年齢は21年連続で上がり続け、2021年には60.7歳で過去最高になりました（参照：帝国データバンク「宮城県「社長年齢」分析調査（2021年）」）。

社長の年齢が60代である事業所が最も多く全体の29.1％を占め、50代が23.7％、70代が22.3％となりました。また交代企業において交代前の社長の平均年齢は68.2歳、交代後の社長の平均年齢は51.6歳でした。

後継者問題

コロナ禍によって事業環境は一変したものの、宮城県の後継者不在率は依然として高く6割を超えています。

3年連続で後継者不在率は低下していますが、2021年度の社長交代率は4.09％でかなり低い水準になっています（参照：帝国データバンク「東北6県企業「後継者不在率」動向調査（2022年）」）。

後継者の以降にかかる期間が3年以上の企業が半数を超えており、事業承継に長い年月が必要であることも社長交代が進んでいない原因の一つと考えられます。

また、適切な人材の選定、育成も容易ではなく社長交代率の増加には長い時間がかかると予想されます。

宮城県のM&A・会社売却・事業承継動向

2020年の宮城県のM&A件数は36件で、うち買い手・売り手ともに宮城県内企業のM&Aが8件、買い手のみ宮城県内企業のM&Aが8件、売り手のみ宮城県内企業のM&Aが20件でした。

宮城県では経営者の高齢化が進んでいます。そのため経営から退くことを考えても、後継者がいないために廃業を余儀なくされる経営者も多くいます。

後継候補に非同族を考える経営者も増えており、今後はM&Aを利用した事業承継の割合が高まると考えられます。

また、宮城県では水産業が盛んで、それに伴う運搬業を手掛ける企業なども多く存在しますが、従業員の高齢化による人手不足も大きな課題になっています。

このような人手不足解消のためにM&Aを検討する企業も増えています。

宮城県でM&A・事業承継を推進するには

M&A仲介会社などの専門家へ相談する

宮城県でM&Aや会社売却を推進する手段として、M&A仲介会社などの専門家に相談する方法があります。

M&A仲介会社とは、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが売り手企業と買い手企業の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立を支援する会社です。

M&Aにおいては法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定まで、幅広い領域の専門性が必要不可欠であるため、こうした専門のアドバイザーに相談することは有効な手段の一つと言えます。

M&A仲介会社は得意領域や事業規模によって多数の会社が存在しているため、自社に合った会社を見つけることが重要です。

公的機関や金融機関へ相談する

宮城県事業承継・引継ぎ支援センター

宮城県事業承継・引継ぎ支援センターは後継者がいない事業者に対して、弁護士や公認会計士などの専門家に直接相談できる公的支援機関です。

事前に電話予約を行い相談することで、事業引受会社の紹介、相手企業との情報開示、M&Aの実行を支援してくれます。また後継者が決まっている場合も引継ぎの支援を行ってくれます。

仙台銀行

仙台銀行では事業承継を円滑に進めるための相談、M&Aによる後継者問題解決・事業拡大等の相談について総合的にサポートを受けられます。

宮城県事業承継ネットワークポータル

宮城県事業承継ネットワークは商工団体、金融機関、士業団体等の民間支援機関や、国、県、市町村等の公的支援機関で構成され、中小企業・小規模事業者の事業承継支援に取り組んでいます。

宮城県よろず支援拠点

宮城県よろず支援拠点とは国が設置した無料の相談窓口で、経営課題に関する支援をワンストップで受けられます。月間350件以上の相談を請け負っており、14人の専門家が在籍しています。

宮城県商工会連合会

宮城県商工会連合会には経営指導員や記帳専任職員が配置されており、事業者は経営や技術だけでなく幅広い課題について無料で支援を受けることができます。

宮城県のM&A・売却・買収事例

TTKによる塚田電気工事のM&A

NTT東日本の電気通信設備工事を手掛けるTTK（宮城県仙台市）は、工場等の建設に伴う電気設備工事から、照明設備、通信設備工事まで幅広く手掛ける塚田電気工事（宮城県仙台市）を子会社化しました。

セントラル警備保障によるワールド警備保障のM&A

施設警備からホームセキュリティーまで幅広く手掛けるセントラル警備保障（東京都）は、仙台市を中心に施設警備、機械警備、交通警備を手掛けるワールド警備保障（宮城県仙台市）の株式をさらに36％取得し、持株比率を67％に引き上げました。

エスラインによるクリエイトのM&A

運送業や3PLソリューション、引越しや車両メンテナンスなど幅広く手掛けるエスライン（岐阜県）は、運送、配送、電気工事を手掛けるクリエイト（宮城県仙台市）を子会社化しました。

コンドーテックによるフコクのM&A

建設資材や土木資材をはじめとするインフラや環境関連資材の商社であるコンドーテック（大阪府、東京都）は、クサビ式足場事業や仮設工事を手掛けるフコク（宮城県仙台市）を買収しました。

ジー・テイストによる壁の穴のM&A

仙台市に拠点を置き飲食店の運営やおせち料理の製造・販売を手掛けるジー・テイスト（現：焼肉坂井ホールディングス）は、和風スパゲティ専門店やセルフ式うどん店を展開する壁の穴を子会社化しました。

セントケアホールディングスによる虹の街のM&A

全国に540以上の拠点で介護サービスを展開するセントケアホールディングスは、秋田で介護サービス・訪問サービスを展開する虹の街を子会社化しました。

アークスによる伊藤チェーンのM&A

北海道・東北地方・北関東においてスーパーマーケット事業を展開するアークスは、宮城県仙南地方を中心にスーパーマーケット事業を展開する伊藤チェーンを株式交換によって経営統合しました。

おわりに

本記事のまとめ

宮城県におけるM&A・事業承継の動向や、会社売却・買収事例をご紹介しました。

宮城県でM&Aを行う際は、宮城県で実績のあるM&A仲介会社などの専門家や、全国を対象にM&Aを取り扱う仲介会社を活用することがおすすめです。

各M&A仲介会社は、業種や地域、取引規模、手数料体系などで強みが分かれ、提供しているサービスも異なるため、地域への強みに加え、こうしたポイントも事前に確認しておくとよいでしょう。