徳島県のM&A・会社売却・買収事例、事業承継の動向

現在、徳島県をはじめとした全国の中小企業において、後継者不在や事業の更なる成長を目的としたM&Aが注目を集めています。

本記事では、そうした徳島県のM&A動向を解説するとともに、徳島県における会社売却・買収事例や、事業承継の動向をまとめてご紹介します。

徳島県のM&A・事業承継動向

徳島県の現状

徳島県の概要

徳島県の人口は70.1万人で全国44位です。また15歳未満の人口は7.38万人（11.0%）、15～64歳の人口は36.2万人（53.8%）、65歳以上の人口は23.7万人（35.3%）です。

高齢人口の割合が非常に高く、高齢化が特に進んでいる地域と言えます。（参照：徳島県「徳島県年齢別推計人口」）

徳島県は吉野川沿いの温暖な気候を活かした農業が盛んです。野菜ではなると金時、にんじん、れんこん、果物ではみかん、すだち、梨などが生産されています。

また、鳴門の渦潮や大歩危・小歩危などの自然が観光地として有名です。海や川を活かしたスキューバダイビング・ラフティングなどのアクティビティも人気です。夏に行われる阿波踊りには全国から観光客が訪れます。（参照：徳島県「徳島県の産業」）

徳島県の製造業

徳島県では医薬品、LED、リチウムイオン電池の製造が盛んです。特にLED分野では日亜化学工業などの大きな工場が集積しており、白色LEDの生産量では世界一を誇っています。

LEDは消費電力が少なく長寿命で環境にやさしいという性質があり、電球や蛍光灯、自動車のヘッドライトに利用されています。

徳島県の「化学工業、石油・石炭製品製造」は平成30年間で地域産業で占める売上高の割合が10.4ポイントも拡大しており、主に日亜化学工業の成長が寄与していると考えられています。

従業者数を地域別に見ると阿南市が最も多く、次いで徳島市、鳴門市になっています。（参照：帝国データバンク「四国地区『平成30年間』産業構造変遷調査」）

徳島県の事業所

徳島県の従業者4人以上の事業所の数は1,068事業所です。（参照：徳島県「令和3年経済センサス」）

事業所数は前回調査（2016年）と比べて約20%減少しました。

従業者数は44,485人でした。前回調査から従業者数が増加した業種は電子部品・デバイス・電子回路製造業や化学工業でした。また減少した業種は繊維工業、家具・装備品製造業でした。

製造品出荷額は1兆7,953億円で、前回調査に比べて5.7%増加しました。出荷額は電子部品・デバイス・電子回路製造業、化学工業などで増加し、電気機械器具製造業、飲料・たばこ・飼料製造業などで減少しました。

産業中分類別に見ると食料に関連した事業所が最も多く、次いで金属、繊維となっています。徳島県は藍染めが有名で、関連する事業所も少なくありません。

また、従業者規模では4～29人の小規模事業所が75.5%を占め、30～299人の中規模事業所が23.3%、300人以上の大規模事業所が1.2%です。

徳島県のM&A・会社売却・事業承継動向

2022年に休廃業・解散した徳島県内企業は266件でした。徳島県内企業の後継者不在率は56.7%で、後継者問題も企業の休廃業・解散に大きく関わっていると考えられます。（参照：東京商工リサーチ）

解決策の一つとしてM&Aが考えられます。徳島県では2020年に13件のM&Aが実施されました。

そのうち買い手・売り手とも徳島県内企業のM&Aが1件、買い手のみ徳島県内企業のM&Aが0件、売り手のみ徳島県内企業のM&Aが12件でした。

この数字から徳島県のM&Aは県内企業だけでなく、関西や中四国の企業との取引が多いことが分かります。取引相手は県内のみならず幅広い地域で考えることが有効です。

徳島県でM&A・事業承継を推進するには

M&A仲介会社などの専門家へ相談する

徳島県でM&Aや会社売却を推進する手段として、M&A仲介会社などの専門家に相談する方法があります。

M&A仲介会社とは、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが売り手企業と買い手企業の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立を支援する会社です。

M&Aにおいては法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定まで、幅広い領域の専門性が必要不可欠であるため、こうした専門のアドバイザーに相談することは有効な手段の一つと言えます。

M&A仲介会社は得意領域や事業規模によって多数の会社が存在しているため、自社に合った会社を見つけることが重要です。

公的機関や金融機関へ相談する

徳島県よろず支援拠点

徳島県よろず支援拠点は国が設置した無料の相談所です。

M&Aを含むあらゆる経営課題に対して複数の専門家・支援機関によるチームでの支援と、ワンストップサービスを展開しています。

徳島県事業承継・引継ぎ支援センター

徳島県事業承継・引継ぎ支援センターは公的な相談窓口で、相談は何度でも無料で行えます。

親族内の承継だけでなく、意欲的な事業の担い手にM&Aを通してバトンタッチするサポートもしています。

徳島大正銀行

徳島大正銀行では外部提携先など各分野の専門家を活用できるサービス体制を整え、事業承継全般をきめ細かく支援しています。

売却側と買収側の間に立ち、交渉から契約書の締結までサポートしています。

徳島信用金庫

徳島信用金庫では事業承継とM&Aを支援しています。

事業承継に関する税務相談・労務相談・経営相談を受け付けており、毎週第二水曜日に無料相談会を行っています。

徳島県のM&A・売却・買収事例

GENKIDOによるEXPANDのM&A

整骨院・鍼灸院を全国展開し、整骨院でのノウハウを基に保険適用外サービスの提供、ボディケアサロン、アジアンスパなどを手掛けるGENKIDOは、徳島県・兵庫県で複数の鍼灸整骨院を手掛けるEXPAND（徳島県徳島市）の全株式を取得しました。

ファーマフーズによるアンテグラルのM&A

機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業を手掛けるファーマフーズは、研究用試薬の製造・販売を手掛けるアンテグラル（徳島県徳島市）からバイオサイエンス事業を取得しました。

五健堂による六ツ星運送のM&A

京都で食品物流を中心に運送・倉庫・飲食事業を展開している五健堂は、1992年設立で大型冷凍ウイングを中心に31代の車両を保有し、関東への一般貨物を扱っている六ツ星運送（徳島県松茂市）の全株式を取得し子会社化しました。

イズミによるデイリーマートのM&A

中国・四国・九州エリアに「ゆめタウン」を展開するイズミは、徳島県で7店舗の食品スーパーを展開するデイリーマート（徳島県美馬市）の全株式を取得し子会社化しました。

コクヨによるオリジン、エステイツクのM&A

オフィス家具などを手掛けるファニチャー事業やECマーケティングを中心としたビジネスサプライ流通事業、ステーショナリー事業、インテリアリテール事業を展開するコクヨは、家具製造・販売を手掛けるオリジン（徳島県阿波市）と兄弟会社であるエステイツク（徳島県石井町）の全株式を取得し子会社化しました。

ETSホールディングスによる中央電氣建設のM&A

電力電灯設備、送電線などの電気工事を手掛け、再生可能エネルギーも展開しているETSホールディングスは、1994年設立で四国電力を主な顧客とし、鉄塔工事、電線張替工事（徳島県三好氏）などを手掛ける中央電氣建設の全株式を取得し子会社化しました。

メディアドゥホールディングスによる徳島データサービスのM&A

電子書籍の流通を支援する「電子書籍流通事業」を中心にインプリント事業、出版ソリューション事業、国際事業などを展開するメディアドゥホールディングスは、データ入力事業を手掛ける徳島データサービス（徳島県徳島市）を株式交換により子会社化しました。

おわりに

本記事のまとめ

徳島県におけるM&A・事業承継の動向や、会社売却・買収事例をご紹介しました。

徳島県でM&Aを行う際は、徳島県で実績のあるM&A仲介会社などの専門家や、全国を対象にM&Aを取り扱う仲介会社を活用することがおすすめです。

各M&A仲介会社は、業種や地域、取引規模、手数料体系などで強みが分かれ、提供しているサービスも異なるため、地域への強みに加え、こうしたポイントも事前に確認しておくとよいでしょう。