福岡県のM&A・会社売却・買収事例、事業承継の動向

現在、福岡県をはじめとした全国の中小企業において、後継者不在や事業の更なる成長を目的としたM&Aが注目を集めています。

本記事では、そうした福岡県のM&A動向を解説するとともに、福岡県における会社売却・買収事例や、事業承継の動向をまとめてご紹介します。

福岡県のM&A・事業承継動向

福岡県の現状

福岡県の概要

福岡県の人口は約512.3万人です。また15歳未満の人口は約65.6万人（12.8%）、15～64歳の人口は約289.4万人（56.4%）、65歳以上の人口は約140.5万人（27.4%）です。（参照：福岡県「福岡県の人口と世帯年数」）

福岡県は国内外の交通の結節点となっています。空港は福岡空港と北九州空港の2拠点があり、国内外に向けて就航しています。また博多港をはじめとする複数の港も存在し、韓国の釜山には定期航路があります。

また福岡県は教育機関が充実していることでも知られています。国立・私立合わせて34の大学があり、大学・短大数、学生数ともに九州地方の約半分を占めています。また高い教育機能から外国人留学生も多く、国際化が進んでいます。（参照：福岡県 移住・定住ポータルサイト福がおーかくらし「福岡県ってどんなところ？」）

福岡県の産業

福岡県の県内総生産は19.1兆円で全国の3.6%を占めています。

福岡県の産業別構成比を見ると、第三次産業の割合が78%で全国平均の72%と比べて高くなっています。第三次産業では九州全域への卸売業が盛んで、卸売業の年間販売額は全国4位で九州地方の58.0%を占めています。

福岡県の第二次産業は以前は鉄鋼・石炭・化学などの基礎素材型産業や食料品などの生活関連型産業を中心に発展してきましたが、近年では自動車県連産業などの加工組立型産業が中心となってきています。

製造品出荷額を品目別に見ると最も多いのが輸送機械（34.7%）です。特に自動車は1970年代の工場新設以降、複数のメーカーによる工場の増設が続き生産規模が拡大していきました。

福岡県に工場が増設された理由として三大都市圏より人件費が安い、市場が拡大しているアジアに近いことが考えられます。製造品出荷額の割合は、輸送機械に次いで食料品（10.2%）、鉄鋼（9.5%）となっています。（参照：福岡県「福岡県の産業」「統計からみた福岡県」）

福岡県の事業所

福岡県の事業所数は20万5,965事業所で全国7位です。また従業者数は229万4,657人で全国6位になっています。

地域別で見ると福岡地域が最も多く、10万6,444事業所があり全体の51.7%を占めています。また従業者数も福岡地域が最も多く、125万5,724人が従事しています。

産業大分類別に見ると、最も事業所数が多いのは卸売業・小売業（25.7%）です。次いで宿泊業・飲食サービス業（11.5%）、医療・福祉（10.1%）、建設業（9.5%）で上位4業種で全体の58.6%を占めています。

また従業者数では卸売業・小売業（20.9%）、医療・福祉（17.1%）、製造業（11.4%）、サービス業（9.5%）の順になっています。（参照：福岡県「令和3年経済センサス」）

福岡県のM&A・会社売却・事業承継動向

2020年の福岡県のM&A件数は112件（全国5位）で、M&Aが活発な地域と言えます。買い手・売り手ともに福岡県内企業のM&Aが18件、買い手のみ福岡県内企業のM&Aが42件、売り手のみ福岡県内企業のM&Aが52件でした。

M&Aの理由の一つとして後継者問題があります。福岡県内企業の2020年の後継者不在率は67%で、2011年と比べて5.3ポイント上昇しました。

後継者不在率を業種別で見ると情報サービスや専門サービス等のサービス業（67.3%）が最も高く、次いで建設業（66.9%）、不動産業（65.9%）となりました。

また、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた飲食店や旅館・ホテルでも、後継者不在率が高まっています。（参照：帝国データバンク「後継者問題に関する九州企業の実態調査」）

福岡県でM&A・事業承継を推進するには

M&A仲介会社などの専門家へ相談する

福岡県でM&Aや会社売却を推進する手段として、M&A仲介会社などの専門家に相談する方法があります。

M&A仲介会社とは、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが売り手企業と買い手企業の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立を支援する会社です。

M&Aにおいては法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定まで、幅広い領域の専門性が必要不可欠であるため、こうした専門のアドバイザーに相談することは有効な手段の一つと言えます。

M&A仲介会社は得意領域や事業規模によって多数の会社が存在しているため、自社に合った会社を見つけることが重要です。

公的機関や金融機関へ相談する

福岡県よろず支援拠点

福岡県よろず支援拠点では売上拡大や経営改善、事業承継などの経営課題をサポートしています。

61名のコンサルタントが在籍しており、中小企業庁の事業として国から委託を受けて運営されています。

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

福岡県事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内承継・社員承継・第三者承継に関わらず事業承継をサポートしています。

無料相談会や無料セミナーを開催しています。

福岡銀行

福岡銀行は九州地方に根差した金融機関として蓄積した情報を活用し、知識・経験豊富な専門スタッフがM&Aアドバイザリーサービスを提供しています。

スキームの検討から買収後の助言までトータルサポートを行っています。

福岡県中小企業活性化協議会

福岡県中小企業活性化協議会では、公的機関として中小企業・小規模事業者を支援しています。

事業承継を含めた経営課題に関する相談を無料で受け付けています。

福岡商工会議所

福岡商工会議所では担当者のヒアリング後に、福岡県事業引継ぎ支援センターおよび福岡県事業承継支援ネットワークの専門家が対応しています。

親族内・従業員への承継、社外への引継ぎ問わず相談できます。

福岡県のM&A・売却・買収事例

スピナによる安川ビルサービスのM&A

西日本鉄道の子会社でビルの賃貸、メンテナンス、修繕、清掃、緑化工事、公共施設運営など幅広く手掛けるスピナは、安川電機の孫会社でビルメンテナンス事業を手掛ける安川ビルサービス（福岡県北九州市）の全株式を取得しました。

西日本通商ネクストによる東野タクシーのM&A

経営実務コンサルティング事業、携帯販売代理店事業、不動産賃貸・開発事業、プロモーション事業など幅広く手掛ける西日本通商ネクスト（福岡県久留米市）は、栃木県でタクシー事業を展開する東野タクシーの全株式を取得し完全子会社化しました。

高島による新エネルギー流通システムのM&A

建設資材、太陽光発電システム、断熱材、産業用資材を取り扱う専門商社の高島は、2008年に設立され太陽光発電システムや電化システムの電気工事を手掛ける新エネルギー流通システム（福岡県大野城市）の全株式を取得し子会社化しました。

九電工による中央理化工業のM&A

電気設備工事、空調給排水衛生工事を手掛ける九電工（福岡県福岡市）は、1948年設立で関東エリアを中心に全国各地で消防・防災事業を展開する中央理化工業の株式を取得し子会社化しました。

北恵による古賀文化瓦工業所のM&A

関西圏を拠点に住宅資材・設備機器の卸売業を手掛ける北恵は、1954年に設立され屋根・壁工事を手掛ける子が文化瓦工業所（福岡県福岡市）の全株式を取得し完全子会社化することを決めました。

OCHIホールディングスによる芳賀屋建設のM&A

建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリングなどを手掛けるOCHIホールディングス（福岡県福岡市）は、栃木県に拠点を置き関東での建築・土木工事を手掛ける芳賀屋建設の全株式を取得しました。

日創プロニティによるニッタイ工業およびエヌ・トレーディングのM&A

金属材料の板金加工・組立・塗装を手掛ける日創プロニティ（福岡県福岡市）は、愛知県に拠点を置きタイルの製造・販売を手掛けるニッタイ工業と、ニッタイ工業向けにタイルの輸入販売を手掛けるエヌ・トレーディングの株式を取得しました。

おわりに

本記事のまとめ

福岡県におけるM&A・事業承継の動向や、会社売却・買収事例をご紹介しました。

福岡県でM&Aを行う際は、福岡県で実績のあるM&A仲介会社などの専門家や、全国を対象にM&Aを取り扱う仲介会社を活用することがおすすめです。

各M&A仲介会社は、業種や地域、取引規模、手数料体系などで強みが分かれ、提供しているサービスも異なるため、地域への強みに加え、こうしたポイントも事前に確認しておくとよいでしょう。