青森県のM&A・会社売却・買収事例、事業承継の動向

現在、青森県をはじめとした全国の中小企業において、後継者不在や事業の更なる成長を目的としたM&Aが注目を集めています。

本記事では、そうした青森県のM&A動向を解説するとともに、青森県における会社売却・買収事例や、事業承継の動向をまとめてご紹介します。

青森県のM&A・事業承継動向

青森県の現状

経済回復の遅れ

青森県は、消費税増税や新型コロナの影響を受けて経済が停滞しましたが、現在は回復傾向にあります。

全国の景気動向指数（CI一致指数：複数の経済指標の変化率を合成したもので、景気変動の大きさや量感を示す）は暫定的に景気の山と判断されている平成30年11月には105.2でしたが新型コロナの拡大を受けて73.5まで低下しています。

一方、青森県では同期間で97.8から54.4(令和2年5月)まで低下しており、全国比で深刻な景気後退局面であったと考えられます。

令和4年9月時点の景気動向指数(CI一致指数)は76.6（青い森オープンデータカタログ「青森県景気動向指数-2022年（令和4年）」）と令和2年5月の景気の谷からは回復していますが、全国の同期における同指数は100.8（内閣府「統計表一覧：景気動向指数 結果」）であることを踏まえると経済回復のペースが遅れていることが分かります。

後継者不足による休廃業増加

経済回復が遅れる中、官民一体で資金繰り支援がなされたために2021年の倒産件数は前年の43件から31件まで減少しましたが、後継者不足による休廃業・解散件数は増加しています。

2021年の青森県での休廃業・解散となった企業数は660社で、前年から13.0%増加しました。

休廃業・解散となった企業のうち、黒字であった企業は52.4%、資産超過であった企業は67.6%と財務的にも余裕のある企業が多いことが分かります。(帝国データバンク「青森県企業「休廃業・解散」動向調査（2021 年）」)

社長の高齢化

こうした企業の休廃業・解散理由としては、長期化するコロナ禍に対する悲観も挙げられますが、代表者の高齢化や後継者不足も要因として挙げられます。

青森県の社長の平均年齢は2000年の56.6歳から一貫して上昇しており、2021年には過去最高となる61.9歳まで上昇しています。

都道府県別の平均年齢では秋田県、岩手県に次いで3番目に高い平均年齢であり、東北地方での経営者の高齢化が深刻化しています。（帝国データバンク「青森県社長年齢分析（2021 年）」)

青森県のM&A・会社売却・事業承継動向

2022年における青森県の後継者不在率は59.9%と全国平均の57.2%よりもわずかに高く、譲受側と譲渡側のマッチングを担う機関の必要性が高まっています。(帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）」）

社長の高齢化と後継者不足が同時に進行しているため、中小企業を中心にM&Aの需要が高まっています。

青森県でM&A・事業承継を推進するには

M&A仲介会社などの専門家へ相談する

青森県でM&Aや会社売却を推進する手段として、M&A仲介会社などの専門家に相談する方法があります。

M&A仲介会社とは、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが売り手企業と買い手企業の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立を支援する会社です。

M&Aにおいては法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定まで、幅広い領域の専門性が必要不可欠であるため、こうした専門のアドバイザーに相談することは有効な手段の一つと言えます。

M&A仲介会社は得意領域や事業規模によって多数の会社が存在しているため、自社に合った会社を見つけることが重要です。

公的機関や金融機関へ相談する

青森県事業承継・引継ぎ支援センター

青森県事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業庁からの委託事業として設置されている公的機関です。

令和3年4月より、第三者による事業引継ぎを支援していた事業引継ぎセンターと親族内承継を支援してきた事業承継ネットワークの機能が統合されました。

青森県事業承継ネットワークは、国のバックアップの下で商工団体、金融機関、士業のネットワークを構築して中小企業と連携できるプラットフォームの確立を図っていました。

青森県よろず支援拠点

青森県よろず支援拠点とは、国が全国に設置した経営相談所です。

青森県では、青森市、弘前市、八戸市にサテライトが設置されています。

2023年1月時点で11名のコーディネーターが在籍しています。

相談フォームでの連絡のほか各地域での相談会も定期的に実施されています。

青森県商工会議所

青森県商工会議所とは、商工会議所法に基づいて事業経営者によって運営される地域総合経済団体です。

政策提言、中小企業の活力強化、地域経済の活性化などを主な役割としています。

青森県信用保証協会

青森県信用保証協会とは信用保証協会法に基づいて設立された公的保証機関です。

青森県には、本所に加えて県内6カ所に所や営業所が設置されています。

中小企業者、金融機関、協会の三者から成り立つ 「信用保証制度」 と、 協会日本政策金融公庫に対して再保険を行う 「信用保険制度」が主な役割ですが、経営相談や創業支援なども行っています。

青森県のM&A・売却・買収事例

寛一商店による共生商会のM&A

薬局48店舗を展開する寛一商店（京都府京都市）は、薬局4店舗を運営する共生商会(青森県青森市)の株式を取得し、子会社化しました。

エア・ウォーターによる元気のM&A

産業ガス事業、エレクトロにくし事業、ヘルス&セーフティー事業、あぐり&フード事業などを手掛けるエア・ウォーターは、青森県産のにんにくを主な原料とした「熟成黒にんにく」の製造・販売を手掛ける元気を子会社化しました。

アジアゲートホールディングスによる東日本不動産のM&A

ゴルフ・リゾート事業や建設事業などを手掛けるアジアゲートホールディングスは、不動産の売買・管理・賃貸、再生可能エネルギー事業を手掛ける東日本不動産（青森県弘前市）の株式を取得しました。

ウエルシアホールディングスによる丸大サクラヰ薬局のM&A

ドラッグストア事業、介護事業などを手掛けるウエルシアホールディングスは、ドラッグストアを67店舗、調剤薬局を8店舗運営する丸大サクラヰ薬局（青森県青森市）の株式を取得しました。

吉田産業による我妻建材工業のM&A

建設資材、環境資材などの販売、施工を手掛ける吉田産業（青森県八戸市）は、住宅建材など販売を手掛ける我妻建材工業（山形県米沢市）から全株式を取得をしました。

マエダによるみなとやのM&A

スーパーマーケットを運営するマエダ（青森県むつ市）は、同業のみなとや（同県八戸市）を買収しました。

おわりに

本記事のまとめ

青森県におけるM&A・事業承継の動向や、会社売却・買収事例をご紹介しました。

青森県でM&Aを行う際は、青森県で実績のあるM&A仲介会社などの専門家や、全国を対象にM&Aを取り扱う仲介会社を活用することがおすすめです。

各M&A仲介会社は、業種や地域、取引規模、手数料体系などで強みが分かれ、提供しているサービスも異なるため、地域への強みに加え、こうしたポイントも事前に確認しておくとよいでしょう。