滋賀県のM&A・会社売却・買収事例、事業承継の動向

現在、滋賀県をはじめとした全国の中小企業において、後継者不在や事業の更なる成長を目的としたM&Aが注目を集めています。

本記事では、そうした滋賀県のM&A動向を解説するとともに、滋賀県における会社売却・買収事例や、事業承継の動向をまとめてご紹介します。

滋賀県のM&A・事業承継動向

滋賀県の現状

滋賀県の人口

滋賀県の人口は約141.2万人で全国26位です。年齢別で見ると15歳未満の人口が約19.2万人（13.6％）、15～64歳の人口が約83.7万人（59.3％）、65歳以上の人口が約36.8万人（26.0％）でした。

滋賀県の年少人口割合は全国平均より高く、第2位となっています。理由として南草津駅に新快速が停車するようになり大阪へのアクセスがより便利になったことや、大型ショッピングセンターや高層マンションの新設によるファミリー層の流入が考えられます。

県外からの転入者数は33,699人、転出者数は32,946人で転入者数が上回っています。（参照：滋賀県「滋賀県推計人口」）また滋賀県は平均寿命も高く、男性は82.73年で全国1位、女性は88.26年で全国2位を誇っています。

滋賀県は60歳以上の人口に占めるシルバー人材育成センター会員登録数が高く、生きがいや自己実現といった精神的な充足感も長生きに繋がっているのかもしれません。（参照：京都新聞「『平均寿命』が全国上位のなぜ？ 滋賀に元気なお年寄りが多い秘けつとは」）

滋賀県の製造業と観光業

滋賀県では工業が盛んです。県内総生産に占める第二次産業の割合は48.0％で全国1位です。全国平均の25.6％と比べても非常に高い比率であることが分かります。

従業者4人以上の事業所で、1事業所当たりの付加価値額は10億7239万円で全国2位、従業者1人当たりの付加価値額は1696万円で全国3位となっており、高い付加価値を生み出していると言えます。

製造品では化粧品、繊維工業品、プラスチック製品などの出荷額が高くなっているうえ、滋賀県は観光業も盛んな地域です。滋賀県は京都・奈良に近く交通の要所としても栄えてきました。

国指定の重要文化財の数は829件で全国4位、国宝の数は56件で全国5位になっています。自然公園の面積割合は全国1位になっており、歴史だけでなく自然も豊かな地域であると言えます。（参照：滋賀県「滋賀県なんでも一番」）

滋賀県の事業所と経済

滋賀県内の事業所数は53,115事業所で、従業者数は約61.5万人です。

事業所数を産業大分類別に見ると「卸売業、小売業」が最も多く、次いで「サービス業」、「建設業」となっています。従業者数を産業大分類別に見ると「製造業」が最も多く、次いで「卸売業、小売業」、「医療・福祉」となっています。（参照：滋賀県「令和3年経済センサス」）

また滋賀県の経済活動はやや回復傾向にあります。滋賀県の個人消費はほぼ横ばいを維持しており、人流の増加により全体的にやや回復、または横ばいの状況です。

また、生産活動に関しては、原材料やエネルギー価格の高騰はあるものの、半導体製造装置の受注が旺盛であることや自動車関連に回復の兆しが見えるなど、全体的には回復傾向にあると見られています。（参照：近畿財務局「滋賀県内経済情勢報告」）

滋賀県のM&A・会社売却・事業承継動向

滋賀県内企業の58.7％が事業承継を経営上の問題のひとつと認識していると答えました。

最優先の経営上の問題と認識している企業は18.5％で、両者を合わせると77.2％の企業が事業承継を経営上の問題と認識していることが分かっています。しかし、事業承継を進めるための計画がまだないと答えた企業は26.1％で最も高くなっています。

また、計画はあるが進めていないと答えた企業は23.9％でした。未計画や計画が進んでいない理由について、後継者が決まっていないと答えた企業が最も多くなっています。

多くの企業が事業承継を経営課題であると認識していますが、後継者が決まっていないためになかなか進んでいません。同族や従業員・役員に後継者がいない場合は、M&Aが有効な手段として考えられます。（参照：帝国データバンク「事業承継に関する滋賀県企業の意識調査」）

滋賀県でM&A・事業承継を推進するには

M&A仲介会社などの専門家へ相談する

滋賀県でM&Aや会社売却を推進する手段として、M&A仲介会社などの専門家に相談する方法があります。

M&A仲介会社とは、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが売り手企業と買い手企業の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立を支援する会社です。

M&Aにおいては法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定まで、幅広い領域の専門性が必要不可欠であるため、こうした専門のアドバイザーに相談することは有効な手段の一つと言えます。

M&A仲介会社は得意領域や事業規模によって多数の会社が存在しているため、自社に合った会社を見つけることが重要です。

公的機関や金融機関へ相談する

滋賀県よろず支援拠点

滋賀県よろず支援拠点では、売上拡大や経営改善、事業承継などの経営課題に関して専門的な提案を行っています。

相談は無料で受け付けており、何回でも利用できるため気軽に相談することができます。

滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター

滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族への事業承継や第三者への事業譲渡を支援しています。

センターと連携しているM&Aマッチングコーディネーターを介して事業承継、M&Aを行っています。

滋賀県中小企業団体中央会

滋賀県中小企業団体中央会では、会員組合及び組合員企業を対象に事業承継・事業継続に取り組んでいます。

モデル的な承継支援事例を創出し、内容やノウハウの波及に努めています。

大津商工会議所

大津商工会議所では、親族や第三者への事業承継・引継ぎを支援しています。

相談は無料で、国の運営する公的機関のため安心して相談することができます。

東近江市商工会

東近江市商工会では、親族内承継、従業員承継、M&Aによる承継など事業者に合った承継の仕方をアドバイスしています。

M&Aなど広域的な課題解決が必要な場合は、県商工会連合会や中小機構などのネットワークを用いて支援を行っています。

滋賀県のM&A・売却・買収事例

ワキタによる大喜産業のM&A

大阪府に拠点を置き、土木・建築機械のリース事業、店舗の企画・開発などの不動産業などを手掛けるワキタは、1947年に設立され、建機レンタルや中古建機の販売を手掛ける大喜産業（滋賀県守山市）の全株式を取得し子会社化することを決定しました。

コンドーテックによるメカトロエンジニアリングのM&A

建築金物や土木資材などのインフラ、環境関連資材の製造部門を持つ専門商社のコンドーテックは、省力化、画像処理機器メーカーのメカトロエンジニアリング（滋賀県東近江市）から省力化、画像処理機器、各種検査機器などの設計製作事業を譲り受けることを決めました。

平和による滋賀ゴルフ倶楽部のM&A

パチンコ・パチスロ事業やゴルフ事業を展開する平和は、滋賀県甲賀市でゴルフ場を運営する滋賀県ゴルフ倶楽部を子会社化しました。平和はゴルフ事業拡大のため、積極的な買収を進めています。

オートバックスセブンによる正和自動車販売のM&A

カー用品業界最大手のオートバックスセブンは、1994年設立で車検・整備、板金事業を手掛ける正和自動車販売（滋賀県栗東市）の全株式を取得し子会社化しました。

ビジョナリーホールディングスによる大塚メガネのM&A

主にメガネ・コンタクトの小売チェーンであるメガネスーパーを展開するビジョナリーホールディングスは、1935年設立で滋賀県草津地域に5店舗のメガネ店を運営する大塚メガネの全株式を取得し子会社化しました。

第一交通産業による東京滋賀中央タクシーのM&A

タクシー業界大手で不動産業、貸金事業なども手掛ける第一交通産業は、タクシー会社の東京滋賀中央タクシー（滋賀県長浜市）の全株式を取得し子会社化しました。商号は江戸川第一交通に変更され、東京都江戸川区の営業所に本店を移しています。

コンドーテックによる中央技研のM&A

建築金物や土木資材などのインフラ、環境関連資材の製造部門を持つ専門商社のコンドーテックは、機械装置や省力化機器の製造・設計を手掛ける中央技研（滋賀県甲良町）の全株式を取得し子会社化しました。

おわりに

本記事のまとめ

滋賀県におけるM&A・事業承継の動向や、会社売却・買収事例をご紹介しました。

滋賀県でM&Aを行う際は、滋賀県で実績のあるM&A仲介会社などの専門家や、全国を対象にM&Aを取り扱う仲介会社を活用することがおすすめです。

各M&A仲介会社は、業種や地域、取引規模、手数料体系などで強みが分かれ、提供しているサービスも異なるため、地域への強みに加え、こうしたポイントも事前に確認しておくとよいでしょう。