鹿児島県のM&A・会社売却・買収事例、事業承継の動向

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現在、鹿児島県をはじめとした全国の中小企業において、後継者不在や事業の更なる成長を目的としたM&Aが注目を集めています。

本記事では、そうした鹿児島県のM&A動向を解説するとともに、鹿児島県における会社売却・買収事例や、事業承継の動向をまとめてご紹介します。

目次

鹿児島県のM&A・事業承継動向

鹿児島県の現状

鹿児島県の概要

鹿児島県の人口は約156.3万人です。また15歳未満の人口は約19.9万人(13.1%)、15~64歳の人口は約80.7万人(53.2%)、65歳以上の人口は約51.1万人(33.7%)です。

鹿児島県の高齢化率は全国平均(28.4%)より高くなっています。(参照:鹿児島県「年報(年齢別人口等)」)

鹿児島県は農業が盛んで、令和2年の農業産出額は全国2位です。特に豚や肉用牛などの畜産が盛んで、農業産出額の65%を占めています。

また温暖な気候を活かした野菜や花き、茶の生産も行われています。産出額が全国1位のものは、さつまいも、そらまめ、さやえんどう、豚、球根類などです。(参照:鹿児島県「鹿児島県農業の概要」)

また薩摩切子、大島紬、薩摩焼などの伝統工芸も有名で、お土産としても人気が高くなっています。

鹿児島県の製造業

鹿児島県内の工業の事業所数(従業者4人以上)は1,944事業所で、前年より4.1%減少しました。

電気機械器具製造業、石油製品・石炭製品製造業及びはん用機械器具製造業の3業種で増加し、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、窯業・土石製品製造業など15業種で減少しました。

また工業の従業者数は6万9563人で前年より2.6%減少しました。

電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業などの8業種で増加し、食料品製造業、生産用機械器具製造業など16業種で減少しました。

製造品出荷額別では食料品が最も多く全体の34.5%を占めています。次いで飲料(19.6%)、電子(14.7%)で上位3業種で全体の約7割を占めています。(参照:鹿児島県「鹿児島県の工業(2020年)」)

鹿児島県の労働人口

鹿児島県は第三次産業の就業者数が多い(71.1%)ことが特徴です。

産業大分類別に見ると「医療・福祉」の割合が最も高く(18.7%)、次いで「卸売業・小売業」(15.5%)、「製造業」(10.8%)となっています。(参照:鹿児島県「データから見た鹿児島」)

また鹿児島県は深刻な人手不足が問題になっています。鹿児島県内企業のうち、37.8%が従業員が不足していると感じていおり、全国平均の31.0%を上回っています。コロナ禍により一時人手不足感は解消されたものの、経済が再開し再び人手不足に陥ると考えられます。

また業種別では「建設」、「小売」、「運輸・倉庫」などで人手不足を感じている割合が高くなっています。(参照:帝国データバンク「人手不足に対する九州企業の動向調査」)

鹿児島県のM&A・会社売却・事業承継動向

鹿児島県では後継者不足が深刻で、鹿児島県内企業の後継者不在率はほぼ毎年増加しています。

また鹿児島県は高齢化が進んでおり、社長の平均年齢は62.5歳でした。後継者が不在のまま社長が引退の時期を迎えると、会社は廃業や解散に至ってしまいます。

会社が廃業・解散すると社員の雇用が失われるだけでなく、独自の技術・ノウハウの損失、地域経済へのダメージ等のデメリットが考えられます。

この問題を解決する手法の一つとしてM&Aが行われています。

親族や従業員に後継者候補がいない場合、M&Aによって事業を第三者に承継するケースが増えています。また買い手は従業員確保や事業拡大のために、M&Aを実行する場合もあります。

鹿児島県でM&A・事業承継を推進するには

M&A仲介会社などの専門家へ相談する

鹿児島県でM&Aや会社売却を推進する手段として、M&A仲介会社などの専門家に相談する方法があります。

M&A仲介会社とは、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが売り手企業と買い手企業の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立を支援する会社です。

M&Aにおいては法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定まで、幅広い領域の専門性が必要不可欠であるため、こうした専門のアドバイザーに相談することは有効な手段の一つと言えます。

M&A仲介会社は得意領域や事業規模によって多数の会社が存在しているため、自社に合った会社を見つけることが重要です。

公的機関や金融機関へ相談する

鹿児島県よろず支援拠点

鹿児島県よろず支援拠点では経営に関するあらゆる分野の相談を、無料で何度でも受け付けています。

参加無料のオンラインセミナーも定期的に実施されており、気軽に参加することができます。

鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センター

鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者不在企業に対する第三者承継支援だけでなく、役員・従業員への事業承継、円滑な事業承継を行う為の支援を行っています。

かごしま中小企業支援ネットワーク

かごしま中小企業支援ネットワークでは、かごしま事業承継・引継ぎハンドブックや事業承継診断表などのサポートを用意しています。

また、支援施策一覧などを公開し、事業承継に関する基本的な知識を紹介しています。

鹿児島相互信用金庫

鹿児島相互信用金庫では事業承継・M&A支援を行っています。

M&A相手先の探索、譲渡企業の企業評価額についてのアドバイス、M&A専門会社の紹介等を行っています。

鹿児島県のM&A・売却・買収事例

ソフィアホールディングスによる健光のM&A

グループ企業のルナ調剤を通じて薬剤師・薬局事業、訪問医療事業、医療機関へのアドバイザリー事業を展開するソフィアホールディングスは、調剤薬局グループの健光(鹿児島県奄美市)が福岡県で運営する調剤薬局事業を譲り受けました。

  • 実行時期:2019年2月
  • スキーム:事業譲渡
  • 取引価額:5,560万円
  • 目的:事業拡大

ミキカンパニーによるコーアツ工業のM&A

福岡県に拠点を置き化粧品販売を手掛けるミキカンパニーは、PC橋の施工やコンクリート二次製品の製造を手掛けるコーアツ工業(鹿児島県鹿児島市)から酒造メーカーの霧島横川酒造の全株式を取得しました。

  • 実行時期:2010年12月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:2億4900万円
  • 目的:事業体制の見直し

クオールホールディングスによるケーアイ調剤薬局のM&A

調剤薬局の運営及び医薬品の販売を手掛けるクオールホールディングスは、ケーアイ調剤薬局(鹿児島県姶良市)の全株式を取得し子会社化しました。

  • 実行時期:2021年7月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:事業拡大

フェニテックセミコンダクターによるヤマハのM&A

半導体素子・半導体製品製造を手掛けるフェニテックセミコンダクターは、楽器、半導体、音響機器などの製造・販売を手掛けるヤマハからヤマハ鹿児島セミコンダクタ(鹿児島県湧水町)の半導体製造事業を譲り受けました。

  • 実行時期:2015年10月
  • スキーム:事業譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:競争力の強化

日之出紙器工業による博多段ボールのM&A

段ボールシートの製造・販売を手掛ける日之出紙器工業(鹿児島県日置市)は、福岡県に拠点を置き段ボールを中心とした包装事業を手掛ける博多段ボールの株式を70%取得し子会社化しました。

  • 実行時期:2018年11月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:事業拡大

介護の森による渡部のM&A

介護から医療ケアまで幅広く展開する介護の森(鹿児島県鹿児島市)は、認知症対応型共同生活介護、介護付き老人ホームの運営を手掛ける渡部(鹿児島市)の全株式を取得しました。

  • 実行時期:2018年4月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:事業拡大

ヒガシマルによるなかしまのM&A

クルマエビ飼料などの水産事業と、製麺事業・即席めん・乾麺・つゆ類などの製造・販売を行う食品事業を手掛けるヒガシマル(鹿児島県日置市)は、冷凍食品・惣菜の製造・販売を手掛けるなかしまの全株式を取得し子会社化しました。

  • 実行時期:2016年7月
  • スキーム:株式譲渡
  • 取引価額:非公開
  • 目的:シナジーの獲得

おわりに

本記事のまとめ

鹿児島県におけるM&A・事業承継の動向や、会社売却・買収事例をご紹介しました。

鹿児島県でM&Aを行う際は、鹿児島県で実績のあるM&A仲介会社などの専門家や、全国を対象にM&Aを取り扱う仲介会社を活用することがおすすめです。

各M&A仲介会社は、業種や地域、取引規模、手数料体系などで強みが分かれ、提供しているサービスも異なるため、地域への強みに加え、こうしたポイントも事前に確認しておくとよいでしょう。

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