建築・土木・施工管理業界の業界動向、M&A・売却・買収事例32選

建設・土木・施工管理は近年M&Aが活発な業界の一つです。建設・土木・施工管理業界は安定した需要があるものの、人手不足や高齢化などの課題があり、M&Aによってこうした課題の解消を目指す例が見られます。

本記事では、そうした建設・土木・施工管理業界の市場動向を解説するとともに、建設・土木・施工管理業界におけるM&Aのメリット、今後のM&A動向、買収事例をまとめてご紹介します。

建築・土木・施工管理業界の概要・市場動向

建築・土木・施工管理業界とは

建設業界とは、一般住宅から公共施設まで、あらゆる建築物の設計・土木工事を請け負う業界を指し、中でも自然災害防止やインフラ整備のための公共的な建物を建築する業界を土木業界と言います。

建設・土木業界の中には一社で建築から工事まで、全ての過程を担う企業もあり、「ゼネコン」と呼ばれています。大手のゼネコンはスーパーゼネコンと呼ばれ、例えば大林組、鹿島建設などの会社があります。

建設業は企画から施工を行う2種の「一式工事」と27種の「専門工事」に細分化することができ、中小企業は専門性を活かした事業を展開するケースが多いです。

施工管理業界は工事現場の施工や予算、安全面、役所への手続きなど工事に関するあらゆる点を管理する業界を指します。工程管理から工事を予算内に収める原価管理まで、幅広い仕事を請け負います。

建築・土木・施工管理業界の市場動向

建設業界での採算性の低下

国土交通省「令和4年度（2022年度）建設投資見通し」によると、2022年の見込建設投資額は約67兆円で、前年比0.6％増でした。建設投資額は東日本大震災や東京オリンピックなどの影響により2012年から増加傾向が続いています。

また、近年の首都圏での再開発も、建設投資増額の要因の一つになっています。

一方で、世界的な物価高による鋼材や石油などの建設資材の高騰や、受注競争の激化により建設コストは増加傾向にあります。

工数は増えていますが、建設コストの増加による採算性の低下が懸念されています。

老朽化工事の堅調な需要

2022年の土木業界の大手3社の決算報告によると売上高は、NIPPOが前年比2.0％減、日本道路が0.9％減、東鉄工業が13.7％減で業界全体では小幅な減少となりました。

一部の大規模工事が完了したものの、老朽化した建物の修繕には継続した需要があり小幅な減少に落ち着いたと考えられています。

1960年代から1970年代に建設されたインフラ設備は、近年建設から約50年が経過し老朽化が進んでいます。このまま放置すると事故に繋がる恐れがあるため、一斉に修繕工事の時期を迎えています。国土交通省の「国土交通省管轄分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」によると、インフラ設備の維持・更新費用は今後30年間で約176兆円～194兆円と試算されています。

そのため老朽化したインフラ設備の修繕には、中期的に需要が続くと見られています。

深刻な人手不足

建設・土木・施工管理の全ての業界で深刻な人手不足が起きています。これらの業界は人への依存度が高いため、人手不足は死活問題となっています。

人手不足の原因として、建設業界全体に長時間労働や休日出勤といった過酷なイメージがあることがあります。

そのため、企業は若手の採用に力を入れており、未経験者でも現場に立てるよう充実した研修制度を行う企業も増えています。

また、2024年から施行される建設業界での働き方改革によって、建設業界の過酷なイメージが軽減されることが期待されています。

建築・土木・施工管理業界のM&A動向

建設業界では近年活発なM&Aが行われています。

国土交通省の「建設業及び建設工事従事者の現状」によると、建設業就業者の約3割が55歳以上、29歳以下は全体の約1割と高齢化が顕著です。

高齢化による後継者不在の企業が多く、会社を売却したいと考える経営者が増えています。また若手の従業員を確保する狙いでM&Aを行うケースも増えています。

土木業界では大手企業同士のM&Aによる業界再編も進んでいます。

土木業界首位のNIPPOは、ENEOS HDとゴールドマンサックスの設立会社とTOBを締結しています。また前田道路は、前田建設・前田道路・前田製作所の3社で合同持株会社を設立しています。

建築・土木・施工管理業界におけるM&Aのメリット

売り手のメリット

建設・土木・施工管理業界のM&A活用において、売り手側のメリットは以下が挙げられます。

買い手のメリット

建設・土木・施工管理業界のM&A活用において、買い手側のメリットは以下が挙げられます。

建築・土木・施工管理業界のM&A・売却・買収事例

SDSホールディングスによるイエローキャピタルオーケストラのM&A

再生可能エネルギー事業を展開するSDSホールディングスは、宅地建物取引業、不動産の分譲などを請け負うイエローキャピタルオーケストラを子会社化しました。

オリエンタル白石による山木工業HDのM&A

コンクリートの建設工事、及び販売を手掛けるオリエンタル白石は、福島県いわき市を拠点とし、港湾工事や土木工事を手掛ける山木工業を子会社化しました。

ナガワによる鳥海建工のM&A

ユニットハウス事業などを展開するナガワは、総合建設事業を手掛ける鳥海建工を子会社化しました。

カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッドによるセントラル・キャピタル・ホールディングス・PTE・リミテッドのM&A

アジア地域の開発事業を手掛けるカジマ・デベロップメント・PTE・リミテッドは、シンガポールにオフィスビルを所有するセントラル・キャピタル・ホールディングス・PTE・リミテッドを子会社化しました。

アートクレーンによる塚本工務店のM&A

静岡県伊東市に拠点を置き、地盤調査や地盤改良を手掛けるアートクレーン（現：アートフォースジャパン）は、神奈川県小田原市に拠点を置き、土木工事・営繕工事を手掛ける塚本工務店を子会社化しました。

瀧上工業による東京フラッグのM&A

鉄骨、鋼構造物の設計や、製作・架設を手掛ける瀧上工業は、鋼構造物工事における現場溶接を請け負う東京フラッグを子会社化しました。

中電工による昭和コーポレーションのM&A

電気工事や空調工事を手掛ける中電工は、熱絶縁工事や熱絶縁配管金具の製造・販売を手掛ける昭和コーポレーションをグループ会社化しました。

ワキタによるヤマケイのM&A

ワキタは、土木・建設機械の販売及び賃貸などを主力事業とするワキタは関東地区を中心に、土木機械・建設機械・自動車などの賃貸業を行うヤマケイを子会社化しました。

土木管理総合試験所による環境と開発のM&A

建設コンサルタント会社である土木管理総合試験所は、産業廃棄物処理施設や再生可能エネルギー発電所の計画から許認可までトータルで行っている株式会社環境を子会社化しました。

コニシによる山昇建設のM&A

ボンド事業、土木建設事業、化成品事業を展開しているコニシは、宅地建物取引業および土木工事から販売・リース全般を行う山昇建設を子会社化しました。

佐藤渡辺による佐々幸建設のM&A

舗装・土木工事業および合材販売事業を行っている佐藤渡辺は、主に舗装工事業の施工等を行っている完全子会社の佐々幸建設の吸収合併を決定しました。

OCHIホールディングス株式会社による芳賀屋建設のM&A

福岡県福岡市の建材・住宅設備機器の卸売を主事業とする商社であるOCHIホールディングスは、総合建設業を行う芳賀屋建設を子会社化しました。

ERIホールディングスによる森林環境リアライズのM&A

建設コンサルタントおよび測量を行っているERIホールディングスは森林土木を強みに、地域の公共事業に携わってきた森林環境リアライズを子会社化しました。

インフロニア・ホールディングスによる東洋建設のM&A

建設関連の子会社62社および関連会社24社で構成されるインフロニアHDは、国内外にて建設事業および不動産事業を行っている東洋建設を子会社化しました。

トライによる小林工業のM&A

情報通信設備工事関連事業を展開するひかりホールディングスの子会社である株式会社トライは、小林工業を子会社化しました。

日本エコシステムによる葵電気工業のM&A

環境、公共サービス、交通インフラに関する事業を行っている日本エコシステムは、大規模プロジェクトの施工管理を行っている葵電気工業の子会社化を決定しました。

TOKAIによる日産工業のM&A

エネルギー事業、リフォーム事業、アクア事業を主に展開するTOKAIは、公共土木工事に強みを持つ地域密着型総合建設業の日産工業を連結子会社化しました。

TOKAIによるイノウエテクニカのM&A

エネルギー事業、リフォーム事業、アクア事業を主に展開するTOKAIは、建物総合管理事業、不動産事業、工場内製造事業等を行うイノウエテクニカを連結子会社化しました。

明豊エンタープライズによる協栄組のM&A

1棟投資用不動産の企画・販売事業や不動産管理事業などを展開する明豊エンタープライズは、建築工事の請負などを行っている協栄組を子会社化しました。

本間道路による新潟みらい建設のM&A

道路舗装工事、建物・スポーツ施設等付帯工事等を展開している本間道路は、舗装工事、一般土木工事の施工および管理等を展開する新潟みらい建設を子会社化しました。

ニッケ不動産による中田工務店のM&A

建設事業および不動産事業、警備業等を展開しているニッケ不動産は、建築工事業、土木工事業、一級建築士事務所運営を行っている中田工務店をグループ会社としました。

ナカノフドー建設によるトライネットホールディングスのM&A

国内外の建設事業、不動産事業を行うナカノフドー建設は、土木・建設工事、土地販売、リフォーム工事等を行うグループの持株会社のトライネットホールディングスを子会社化しました。

コニシによる中信建設のM&A

合成接着剤「ボンド」などの製造・販売メーカーのコニシは、建築工事および土木工事の設計ならびに施工を行っている中信建設を子会社化しました。

モルゲンロットによる鹿島建設のM&A

クラウドレンダリングサービスの提供などを行っているモルゲンロットは、総合建設会社の鹿島建設と資本業務提携契約を締結しました。

ミライト・ホールディングスによる西武ホールディングスのM&A

情報通信エンジニアリング事業やソリューション事業を展開するミライト・ホールディングスは、鉄道事業、沿線観光事業、不動産事業を行っている西武ホールディングスを子会社化しました。

サムシングによる東名のM&A

地盤調査から事業子会社の経営管理・企画・財務・新規事業開発などを行っているサムシングは、主に鉄道関連施工工事を行っている東名を子会社化しました。

新日本建設による冨士工のM&A

建設事業、開発事業を展開している新日本建設は、複合的に工事事業を展開する冨士工を子会社化しました。

吉田組による南野建設のM&A

兵庫県に所在する吉田組は、建設事業を手掛け都市インフラの整備事業を運営している南野建設を子会社化しました。

五洋建設によるUG M&E Pte. Ltd.のM&A

シンガポールにて数々の大型プロジェクトに参画している五洋建設は、シンガポールのトップクラスの設備工事会社であるUG M&E Pte. Ltdを子会社化しました。

三井物産によるPosition Partners Pty LtdのM&A

総合商社である三井物産は、建設・土木工事向けシステムインテグレーターのPosition Partners Pty Ltdを連結子会社化しました。

ライト工業によるFecon Underground Construction Joint Stock CompanyのM&A

法面保護工事等の土木に強い工事会社であるライト工業は、ハノイの地下関連工事会社Fecon Underground Construction Joint Stock Companyを連結子会社化しました。

三井住友建設によるAntara Koh Private LimitedのM&A

建設事業および開発事業を展開している三井住友建設は、東南アジア地域において機械土木を主力として事業を展開しているAntara Koh Private Limitedを子会社化しました。

おわりに

本記事のまとめ

建設・土木・施工管理業界の市場動向、M&A動向、買収事例についてご紹介しました。

建設・土木・施工管理業界では、インフラ設備の老朽化や主に首都圏での再開発により、短中期的には安定した需要が見込まれています。

一方で、三業界とも急速な高齢化と過酷な労働環境というイメージにより、深刻な人手不足が起きています。

こうした背景から、若手の従業員の獲得を目的としたM&Aが増加しています。また、経営者も高齢な場合があり、後継者問題を解決するためM&Aを検討する企業も増えています。

人口減少による将来の市場縮小を危惧し、生き残りをかけた大手企業同士のM&Aも活発化しており、こうした流れは今後も続くと見られています。