マルチプル法とは？企業価値の算出方法やメリット・デメリットを解説

M&Aにおいて、市場で株式が売買されている上場企業とは異なり非上場企業には時価が存在しないため、取引価額の検討に当たっては企業価値評価が行われます。

企業価値評価によって算出された価値がそのまま売買価額になるとは限りませんが、売り手と買い手の交渉の目安として用いられています。本記事では、そうした企業価値評価で用いられる手法の一つであるマルチプル法について解説していきます。

マルチプル法とは

マルチプル法とは、企業価値を算出する対象となる企業と類似する上場会社の株価などを参考に、売上や利益などの指標に倍率（マルチプル）を乗じることで、対象企業の企業価値を算出する手法です。

M&Aなどに用いられる企業価値評価の手法は、「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」の3つに分けられますが、マルチプル法は「マーケットアプローチ」に分類されます。

なお、企業価値算定の際にはインカムアプローチに分類されるDCF（Discounted Cash Flow）法と、併用して活用されることがあります。

マルチプル法で使われる指標

EBITDA（利払前・税引前・償却前利益）

EBITDA（イービットディーエー、イービッダー）とは、税引前利益に支払利息や減価償却費などを足し戻すことによってキャッシュベースの本業の利益を表す指標で、Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの頭文字を取った略称です。

EBITDAは以下の式で算出することができます。

PER（株価収益率）

PERとは企業の株価が純利益の何倍になっているのかを表している指標で、Price Earnings Ratioの略称です。日本語では「株価収益率」といいます。

PERは以下の式で算出することができます。

上場株式投資などでは、PERは現在の株価が割高なのか割安なのかを判断する指標として用いられています。

PBR（価格簿価比率）

PBRとは株価が1株あたりの純資産と比べて何倍になっているのかを知るための指標で、Price Book-value Ratioの略称です。日本語では「株価純資産倍率」といいます。

PBRは以下の式で算出することができます。

PBRは、株価の1株あたりの純資産の倍率を表しているため、PBRの数値が高いと株価は割高、低いと割安と判断されています。

マルチプル法による企業価値算定プロセス

類似企業の選定

まずは上場企業の中から、企業価値を算定する非上場企業と事業の内容や事業規模、財務上の特徴などが類似するを企業を選定します。

公開情報を基に類似企業候補となる企業を絞り込んでいき、3～5社程度の類似企業を最終的に選定します。

マルチプルの算定

続いて、マルチプルの計算に用いる指標を決定します。

PERやEBITDAなど、対象企業の評価に最もふさわしい指標を検討した上で指標を決定します。指標が決定したら、選定した類似企業における指標を計算し、類似企業群における平均値や中央値を算出します。

企業価値・株式価値の算出

最後に、企業価値を算定する対象企業の財務実績に、算出したマルチプルの平均値や中央値を乗じることで、企業価値や株式価値を算出します。

マルチプル法による株式価値の算出例

ここではＢ社のマルチプルを用いて、Ａ社の企業価値・株式価値を算定する場合を考えてみましょう。A社とB社の財務指標は以下のとおりであると仮定します。

A社財務指標	B社財務指標
・営業利益：2,000万円 ・減価償却費 ：500万円 ・当期純利益 ：1,000万円 ・純有利子負債：2,000万円 ・純資産：5,000万円	・営業利益：10億円 ・減価償却費 ：5億円 ・当期純利益 ：5億円 ・純有利子負債：25億円 ・純資産：20億円 ・株価：2,000円 ・発行済株式総数：100万株

EV/EBITDA倍率を使った算出例

EV/EBITDA倍率とは、EV（企業価値）をEBITDAで割ることで算出できる指標です。EVは、株式時価総額に純有利子負債を加算することで算出することができます。

B社のEV/EBITDA倍率を算出すると以下の通りです。

A社のEBITDAに、B社のEV/EBITDA倍率を乗じることで、A社のEV（企業価値）を算出することができます。

A社の株式価値を算出するためには、EV（企業価値）から純有利子負債額を控除します。

PERを使った算出例

まずはB社のPERを算出します。

A社の当期純利益にB社のPERを乗じることで、A社の株式価値を算出することができます。

PBRを使った算出例

まずはB社のPBRを算出します。

A社の純資産にB社のPBRを乗じることで、A社の株式価値を算出することができます。

マルチプル法のメリット・デメリット

マルチプル法のメリット

マルチプル法のメリットは、他の企業価値算定方法と比較してシンプルな計算式で算出でき分かりやすい点と、上場類似企業の財務数値を用いて算出することで客観性の高い対象企業の企業価値算定ができる点です。

マルチプル法はDCF法と併用されることがあります。

DCF法は、将来的なキャッシュフローを現在の価値に割り引くことで、事業価値・株式価値を算出するため、具体的な算出対象会社の将来事業計画を織り込んだ価値を算出することができますが、複雑な計算が必要となります。

一方、マルチプル法は、相対的な企業価値・株式価値を複数選んだ類似企業の平均値から比較的シンプルな計算式で算出することができます。

株価は将来的な成長を織り込んだ数値と言えるため、株価を勘案するマルチプル法でも将来的な成長分を織り込んだ価値を算出できていると言えます。

マルチプル法のデメリット

マルチプル法のデメリットとしては、算出者の裁量が入り得る点が挙げられます。

例えば、マルチプル法の計算の根幹となる類似企業の選定は、選定者の裁量に依存しています。また、いつ時点の株価を採用かといった点も人間の判断が必要な部分です。

このようにマルチプル法は非常に客観性の高い企業価値算定方法の一つと言えますが、完全ではありません。

また、マルチプル法は適切な類似企業が存在しない場合にはそもそも計算が難しい場合があり、この点はマルチプル法のデメリットと言えます。

なお、マルチプル法を用いる場合に、類似企業の株価が大きく変動している場合には、それによって算出対象会社の価値も大きく変動することになるため、注意が必要です。

おわりに

本記事のまとめ

類似企業の財務指標に基づいて企業価値を算定するマルチプル法について解説しました。

マルチプル法による企業価値評価は、上場企業の株価を用いるため客観性が高く、また複数の指標によって相対的な企業価値・株式価値を算定することができます。

一方で、類似企業の選択によっては計算結果が大きく変わることがあり、類似企業の選定が正しい企業価値算定における重要なポイントと言えます。

算定にあたっては専門知識も求められるため、M&Aの過程でマルチプル法による企業価値算定を取り入れる場合は、M&A仲介会社などの専門家の支援を受けることをおすすめします。