企業価値とは？事業価値や株式価値との違い、計算方法を解説

企業の価値を表す言葉として「企業価値」がありますが、似た言葉として「事業価値」や「株式価値」が存在し、これらは全て異なる定義のもと算出されるものです。

本記事では、こうした混同されがちな「企業価値」「事業価値」「株式価値」のそれぞれの違いや、企業価値の算出方法について解説していきます。

企業価値とは

企業価値の定義

企業価値とは、会社全体の経済的価値を金額として表したものです。

通常、会社の価値はその会社が手掛ける事業の価値（＝事業価値）がの大部分を占めます。一方で、多くの場合、会社は事業とは直接的に関係のない資産（＝非事業用資産）を有しています。

例えば代表的なものとして、余剰現金や、有価証券、生命保険による積立金などが非事業用資産として挙げられます。

企業価値とは、会社の価値はその会社が手掛ける事業の価値に、こうした非事業用資産の価値を合算したものです。これを計算式で表すと、以下のようになります。

企業価値を算出する場面

企業価値は、その企業が自社の価値を外部に示す際に重要な意味を持ちます。例えば、M&Aにおける譲渡価額の交渉などにおいても企業価値を可視化した上で交渉を進めます。

また、近年は世界的な情勢や社会の変化、経済環境の変化が激しい中で、現在自社にどれだけの価値があり、今後の成長性がどれだけあるかを定量的に示すためにも、企業価値が使われています。

企業の社会における存在価値や、魅力度を定量的に伝える手段として、企業価値は大きなな意味合いを持つと言えます。

事業価値とは

事業価値の定義

事業価値とは、その会社の手掛ける事業が生み出す価値を金額として表したものです。

事業上保有している資産や負債のほか、その事業が将来的に生み出すキャッシュフローの合計値として事業価値が示されます。このとき、資産にはブランドやノウハウ、人的資源などといった「のれん」の価値、無形資産・知的財産の価値も含まれます。

一方で、事業価値にはその会社が保有する非事業用資産の価値は含まれない点に注意が必要です。

事業価値は、企業の「キャッシュフロー創出力」を定量的に評価した指標であると言えます。

企業価値と事業価値の違い

企業価値は、余剰現金や、有価証券、生命保険による積立金などといった非事業用資産を含む価値を表します。一方で、事業価値はこうした非事業用資産の価値を含まない、事業そのものの価値を表しています。

企業価値と事業価値の関係性を式で表すと、以下の通りです。

すなわち、事業価値は、企業価値の一部を示す指標で、企業価値と同義ではない点に注意が必要です。

株式価値とは

株式価値の定義

株式価値は、企業価値のうち「株主の取り分」を表しています。

企業価値は、債権者に帰属する価値を表す「債権者価値」と、株主に帰属する価値を表す「株式価値」に分解することができます。

債権者価値とは、その会社が抱える負債の金額を表しており、借入金や支払手形、社債などの合計額を表します。

したがって、企業価値から負債額を差し引くことで、株主に帰属する価値である「株式価値」を算出することができます。

企業価値と株式価値の違い

前述の通り株式価値は、企業価値の一部であり、株主に帰属する価値を表しています。企業価値や事業価値との関係性を式で表すと、以下のように表すことができます。

企業価値の計算方法

企業価値算定における主な手法

企業価値の計算方法としては様々な手法がありますが、「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」の3つに大別することができます。

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、その企業が将来的に生み出すキャッシュフローに注目して企業価値を算出する手法です。

過去の業績に基づくのではなく、将来得られると期待される収益やキャッシュフローの予測に基づいて企業価値を計算します。

インカムアプローチには「DCF法」「収益還元法」「配当還元法」といった手法が存在します。

コストアプローチ

コストアプローチとは、その企業が保有する資産の金額に基づいて企業価値を算出する手法です。

貸借対照表に基づいて算出されるため客観性が高い計算方法と言われており、中小企業のM&Aにおける企業価値評価手法として採用されることが多い手法です。

コストアプローチには、簿価を用いて算出する「簿価純資産法」と、資産と負債を時価評価することで算出する「時価純資産法」の2つがあります。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、算出対象会社の同業他社の株式市場での株価などを用いて企業価値を算定する手法です。

非上場企業であっても市場環境といった外部要因を織り込んだ価値を算定できるため、類似企業や取引が存在する場合には有効な手法です。

マーケットアプローチには「市場株価法」「類似会社比較法（マルチプル法）」「類似取引比較法」といった手法が存在します。

企業価値算出のポイント

企業価値評価においては、個々の企業の事業内容や運営状況などの個別事情を適切に織り込んで、公正な評価を実施することが重要です。

日本公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」では、企業価値等を形成する要因として以下の5点が挙げられています。

より客観性の高い企業価値評価を実施するためには、M&A専門家による価値評価を受けることや、複数の評価方法を利用した企業価値算出が効果的と言えます。

おわりに

本記事のまとめ

混同されることの多い「企業価値」「事業価値」「株式価値」のそれぞれの違いや、企業価値の算出方法について解説しました。

「企業価値」「事業価値」「株式価値」はそれぞれ異なる定義を持つ概念であり、M&Aにおける価格交渉などの場においては議論している数字がどの価値を表しているか、きちんと認識を合わせながら交渉を進めていくことが重要です。

また、企業価値の算定に際しては、経験豊富なM&A専門家による評価を受けることや、複数の評価方法を利用した企業価値の算定を実施することが好ましいと言えるでしょう。