M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算出方法を解説

M&Aにおいて、譲渡金額は売買交渉において非常に重要な要素です。

譲渡価額は、企業価値評価（＝バリュエーション、valuation）と呼ばれるプロセスを経て算定され、この算定金額に基づく交渉の末、最終的な買収金額が決まります。

本記事では、M&Aにおける重要プロセスである企業価値評価の手法について解説し、それぞれの算出方法のメリット・デメリットを明らかにします。

企業価値評価とは

企業価値とは

企業価値とは「会社の値段」にあたります。「エンタープライズ・バリュー（Enterprise Value：EV）」とも呼ばれ、算定された企業価値は、M&Aでの価額交渉において判断基準の土台として活用されます。

M&A取引における金額は、価額（＝値打ち、value）といいます。企業や事業を譲渡する際には、企業規模や事業などに適した手法で企業価値を評価され、その金額は価額であり、価格（＝値段、price）ではありません。

企業価値と株式価値の違い

企業価値と混同されやすい言葉として「株式価値」があります。企業価値と株式価値の違いを知ることは、企業価値評価を理解することに繋がります。

株式価値とは、企業価値のうち、株主に帰属する部分の価値を指します。

企業価値は、借入を行っている金融機関などに帰属する債権者価値と、株主に帰属する株主価値に分解できます。企業価値のうち、債権者価値に当たる有利子負債額を除いた金額が株主価値に当たります。

評価手法：インカム・アプローチ

DCF法

DCF法とは「Discounted Cash Flow（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法」の略称で、M&Aにおける企業価値評価の算出方法では、代表的な評価方法の一つです。

DCF法は、企業が将来生み出すキャッシュフローに注目して企業価値を算出する方法で、その企業が将来生み出すであろうキャッシュフローの総額を、現在価値に割り引くことで企業価値を算出します。

DCF法のメリットは、企業の将来的な収益、キャッシュフローに基づいて企業価値が計算されるため、論理的であり理にかなった評価方法であるという点が挙げられます。

一方で、その企業が将来生み出すキャッシュフローはあくまで予測値となるため、将来キャッシュフローの見通しが難しい場合にはDCF法は採用できません。

収益還元法

収益還元法とは、企業が将来生み出すであろう収益を、現在価値に割り引くことで企業価値を評価する方法です。

「平均収益÷資本還元率」によって計算され、将来生み出される収益の総和を求めることで企業価値を算出します。資本還元率は、資本金利および長期的な国債の利回りに会社の経営状態・規模などから判断したリスクを加味して決定されます。

収益還元法は平均収益の変動が少ない場合に適した評価方法として採用されますが、収益の変動が大きい会社には適用が難しいというデメリットもあります。

配当還元法

配当還元法とは、将来の配当額の予測値に基づいて企業価値を算出する方法です。配当額を利率で割ることで株式価値を算出します。

しかし、配当金額は経営者の采配によって変動が生じるため、一般的にはM&Aにおける企業価値評価手法として配当還元法が使用されることはほとんどありません。

評価手法：マーケット・アプローチ

市場株価法

市場株価法は、株式市場での株価をもとに株式価値を算定する⽅法で、評価対象会社が上場会社の場合に使用される評価方法です。

過去1ヶ月～6ヶ月程の市場株価に基づいて平均株価を評価額とします。平均値は、出来高加重平均（VWAP）や終値平均をとることが多いです。

市場株価法は、市場で多くの参加者の需給によって形成される株価を平均して求める手法のため、客観性が高い評価方法といえますが、非上場会社では採用できない手法となります。

類似会社比較法（マルチプル法）

類似会社比較法は、評価対象会社と事業内容や財務特性、成長性などが類似している上場会社の株価を参考にして、企業価値や株式価値を求める評価方法です。

類似上場会社の起業価値と財務指標の関係を評価対象会社に適用することで、株価を類推します。

一般的には、株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）がよく知られていますが、M&Aにおける企業価値評価では償却前営業利益（EBITDA）倍率といった指標もよく使用されます。

例えば、類似企業のPERやEBITDA倍率の平均値や中央値を求めて、この値に評価対象企業の利益を掛け合わせることで、株式価値や企業価値を算定することができます。

類似する上場企業の指標を基礎に算出されるという点で客観性が高い方法と言えますが、比較対象である類似企業の選定が難しい場合があります。

類似取引比較法

類似取引比較法は、評価対象会社と事業内容、財務特性、成長性などが類似する他の会社で、実際に行われたM&A取引の取引価額を参考にして評価対象会社の株式価値を求める評価手法です。

ただし、個別のM&A案件の取引条件や取引時点の対象会社の財務内容の詳細は多くの場合開示されていないため、類似取引の内容や件数の検証には十分留意する必要があります。

評価手法：コスト・アプローチ

簿価純資産法

簿価純資産法は、貸借対照表上の純資産額を株式価値と認識して評価する⽅法です。

会計上の帳簿価額を基礎とした計算であるため、極めて客観性に優れていますが、各資産の時価は簿価と乖離していることが多くあります。

そこで、実際には、簿価純資産をそのまま株式価値とするのではなく、時価評価することで現時点での純資産額を適切に把握し評価すること（時価純資産法）が行われています。

時価純資産法

時価純資産法は、評価対象会社の時価純資産価額を算定し、株式価値を算定する方法です。

貸借対照表上の簿価純資産には織り込まれていない、有価証券、土地の含み損や、帳簿にない債務などを時価評価することで織り込み、時価純資産価額を算出します。

時価純資産法は、現時点での企業価値を知るのに有効な方法ですが、企業が今後生み出すキャッシュフローなどの将来性評価は織り込まれないことになります。

おわりに

本記事のまとめ

企業価値を算出するためには、大きく以下の3つの手法が存在します。

売り手はこうした企業価値の算出方法を理解することで、M&A交渉において保有株式の「適正価格」が分かるようになり、適切な価額交渉戦略を立てることができるようになります。

一方で、こうした企業価値評価は専門性が高く、すぐにこれらの評価手法を理解したり、保有する株式の価値を正しく計算することは難しいと思います。

そのため、M&Aの検討を始められる際には、こうした企業価値評価の経験が豊富なM&Aアドバイザーの協力を得ながら進めていくことがおすすめです。