時価純資産法とは？メリットやデメリット、企業価値評価での計算方法を解説

企業価値の評価手法の一手法として「時価純資産法」があります。時価純資産法とは、時価評価した企業の保有する資産総額から、時価評価した負債総額を差し引いた金額を企業価値として計算する手法です。

本記事では、時価純資産法のメリットやデメリット、企業価値評価における計算方法を解説します。

時価純資産法の概要

時価純資産法とは

M&Aなどに用いられる企業価値評価の手法は、「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」の3つに分けられます。

時価純資産法（Net asset method）は、企業価値評価におけるコストアプローチの一種で、企業が保有する資産の時価総額から、負債の時価総額を差し引くことでその企業の企業価値を算出する手法です。

貸借対照表において、資産から負債を差し引いた部分を純資産と呼ぶことから、この純資産を時価評価し直す手法として時価純資産法と呼ばれています。

時価純資産法の他にマーケットアプローチとしてはマルチプル法、インカムアプローチとしてはDCF法などの企業価値評価手法があります。

簿価純資産法との違い

企業価値評価におけるコストアプローチには、時価純資産法の他に薄価純資産法が存在します。

薄価純資産法とは、時価純資産法のように時価換算することなく、会計上の帳簿価格に基づいて企業価値を算出する方法です。帳簿をもとに価格を算出するため、高い客観性を持って企業価値を算出することができる点がメリットです。

一方で、帳簿価額と時価が大きく乖離しているようなケースにおいては、算出した簿価純資産が時価とは大きく異なることとなるため注意が必要です。

簿価純資産法と比較して時価純資産法は時価に基づいて企業価値を算出するため、現時点での企業価値を把握することに優れています。

時価純資産法の計算方法

時価純資産の計算式

時価純資産法における企業価値の計算式は非常にシンプルです。時価評価した資産総額から、時価評価した負債総額を差し引くことで算出された時価純資産金額が企業価値となります。

以下では時価評価する主な資産と負債の項目について解説します。

時価評価する主要資産項目

営業債権

営業債権の主要項目は主に以下の3つが存在します。以下の項目のうち、回収不能なものは、債務者の財政状態から回収可能性を検討し、実態に合わせた時価価額を算出します。

• 売掛金
• 受取手形
• 貸付金など

棚卸資産

棚卸資産のうち、長期在庫になっている商品や、売れる見込みのない在庫などは不良在庫として棚卸資産から控除したり、時価を適切に評価し価額を見直します。

販売終了予定の商品や流行が終わった商品、赤字での販売が見込まれる商品なども時価として再評価が必要です。

有価証券

有価証券の中でも特に上場株式などの有価証券は、証券取引所で取引された金額によって時価評価されます。一方で、非公開会社の株式や社債については、投資先の経済状況や財務状況、回収の可能性を検討して時価評価されます。

例えば、既に倒産している会社の株式は評価対象にならないため注意が必要です。

有形固定資産

有形固定資産として代表的なものとしては、該当会社が所有する土地や建物があります。こうした資産の時価は不動産鑑定などの方法によって時価での評価証明を取得することが一般的です。

時価での価値が付かなかったり、活用見込みのない有形固定資産については、廃棄費用などを織り込んで時価評価することになります。

時価評価する主要負債項目

買掛金・未払金

評価時点における買掛金や未払金の残高は負債として評価します。このとき、帳簿に乗っていない未計上の買掛金や未払金が存在しないか、確認が必要です。

賞与・退職給与引当金

賞与引当金は評価時の見込額で評価され、帳簿価額との差分を調整して時価として認識します。退職給与は確定金額のみを時価換算します。

未払給与・税金

評価時点で評価対象会社の帳簿に記載されていない未払給与や税金額を算出し、時価負債の一部として認識します。このとき、未払給与については未払残業代も考慮して計算する必要がある点に注意が必要です。

税効果会計

税効果会計とは、会計上の費用額と税務上の費用額に乖離が生まれている場合、法人税などの税金を期間配分することによって、税金費用を合理的に対応させる会計手法のことをいいます。

税効果を認識した上で企業評価を算出するかを判断し、税制上の取り扱いを考慮する必要があります。

時価純資産法のメリット・デメリット

時価純資産法のメリット

計算式がシンプルで分かりやすい

時価純資産法とは異なる別の企業価値評価手法を採用する場合、ファイナンスにまつわる専門知識や、膨大なデータ収集、事業計画の作成などが必要となる場合があります。

一方、時価純資産法は、企業が作成している貸借対照表の情報に基づいて企業価値を算出するため、比較的シンプルで簡単に企業価値を算出することができます。

正確性の高い企業価値を算出できる

時価純資産法は貸借対照表の情報に基づいて企業価値を算出するため、個人の主観や恣意が入りにくく、高い客観性を担保できる点は大きなメリットです。

計算がシンプルで簡便であり、客観性が高い手法であることから、中小企業のM&Aでは時価純資産法がよく用いられています。

時価純資産法のデメリット

将来の成長性を企業価値に織り込んでいない

特にM&A取引においては、将来的な企業の成長性も考慮して企業価値が検討されます。

一方で、時価純資産法は過去に生み出された利益の蓄積である純資産を基準として企業価値を算出する手法であるため、現時点での企業価値を把握するには優れている一方で、将来の成長性は織り込まれていないということになります。

将来生み出すキャッシュフローを織り込んだ企業価値を算出するためには、DCF法などの手法によって企業価値を算出する必要があります。

帳簿外の資産が含まれない

時価純資産法は貸借対照表の情報に基づいて企業価値を算出する手法であるため、無形資産が企業価値に含まれにくい手法であると言えます。

具体的には、その企業の今後の成長性を左右するような優秀な人材や独自のスキル・ノウハウ、販路、ブランド力などの要素は、時価純資産法では企業価値に織り込まれにくいということになります。

おわりに

本記事のまとめ

時価純資産法は、その簡便性や客観性から特に中堅・中小企業の企業価値評価手法としてよく用いられている方法です。活用の際にはそのメリットとデメリットをしっかり把握し、評価することが大切です。

時価純資産法以外にも、マルチプル法やDCF法など、様々な企業価値評価手法が存在します。

企業によって最適な評価手法は異なるため、最適な方法で適切な企業価値を把握できるよう、評価の際は専門家の支援を受けることが望ましいでしょう。