東京都のM&A・会社売却・買収事例、事業承継の動向

現在、東京都をはじめとした全国の中小企業において、後継者不在や事業の更なる成長を目的としたM&Aが注目を集めています。

本記事では、そうした東京都のM&A動向を解説するとともに、東京都における会社売却・買収事例や、事業承継の動向をまとめてご紹介します。

東京都のM&A・事業承継動向

東京都の現状

都内の産業

東京都は国際的な都市として日本経済の根幹を担っています。

東京都産業労働局「東京の産業と雇用就業2022」によると、東京都の事業所数は62万1,671所、就業者数は800万6,399人でそれぞれ全国の11.6%、13.6%を占めています。

経済活動別の都内総生産を見ると卸売・小売業が21.97%を占めており、全国での12.67%より10ポイントほど高くなっています。

製造業が占める割合は7.14%（全国は20.5%）と低いですが情報通信業は11.09%（全国は4.9%）と高く、都内では第三次産業が盛んであることが反映されています。

経済活動の実績値を示す生産指数や第３次産業活動指数は2020年から大幅に回復しているほか、中小企業の業況DI（業況が｢良い｣とした企業割合－｢悪い｣とした企業割合）は2020年10月時点でコロナ以前の-32を上回る-30まで回復しています。

増加傾向にある倒産件数

東京都では企業の倒産数、休廃業・解散数が増加しています。

東京都産業労働局「東京の企業倒産状況」によると、2022年11月の倒産件数は118件となり3か月連続で前年同月を上回りました。

また休廃業・解散件数は11,786件で、休廃業・解散率（5.99%）は唯一5%を超えています。2020年から2022年にかけて全国の休廃業・解散数は4.74%減少している一方、都内の同件数は2.7%の減少に留まっています。

コロナ禍での経営悪化を支えていた資金供給が減少してきたため、先行きが不安になり休廃業に至る事例が増加したためだと考えられます。

中小企業の動向

東京都の中小企業は412,906社（2016年）で全体の98.8%を占めています。

中小企業のうち令和3年度の売上高が増加した企業は44.1%と過半数を下回っていますが、令和2年度の27.4%からは16.7ポイント改善しています。

しかし、企業の規模が小さくなるにしたがって増収企業の割合は減少しており、減益企業の要因として原材料・仕入価格を挙げている企業が増加していることから、中小企業にとっては価格転嫁が難しい状況がうかがえます。

これまでは厳しい経営状況に置かれている中小企業にも今後の見通しには明るい兆しが見られます。

東京都産業労働局「東京都中小企業収益動向調査」によると、令和4年度に収益が好転する見通しを持つ企業は15.5%と前年比で1.7ポイント増加しており、悪化する見通しを持つ企業は6.9ポイント減少して37.8%になりました。

設備投資の実施割合も4四半期の移動平均で見ると上昇しており、今後の景気拡大を見越した行動であると言えます。

東京都のM&A・会社売却・事業承継動向

東京都では企業数に比例してM&Aも活発です。

M&AOnline「2021年「都道府県別」M＆Aランキング、あなたの地元は？」によると、2021年度の東京でのM&A件数は682件で2位の大阪（125件）の５倍以上です。

東京都の後継者不在率は57.7%と全国平均の57.2%からわずかに高いのみですが、休廃業・解散率は高くM&Aなどを通じた事業承継の必要性は極めて高い状況です。（帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）」）

東京都でM&A・事業承継を推進するには

M&A仲介会社などの専門家へ相談する

東京県でM&Aや会社売却を推進する手段として、M&A仲介会社などの専門家に相談する方法があります。

M&A仲介会社とは、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーが売り手企業と買い手企業の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立を支援する会社です。

M&Aにおいては法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定まで、幅広い領域の専門性が必要不可欠であるため、こうした専門のアドバイザーに相談することは有効な手段の一つと言えます。

M&A仲介会社は得意領域や事業規模によって多数の会社が存在しているため、自社に合った会社を見つけることが重要です。

公的機関や金融機関へ相談する

東京都事業承継・引継ぎセンター

東京都事業承継・引継ぎ支援センターとは、「産業競争力強化法」に基づき、東京商工会議所が経済産業省関東経済産業局から委託を受けて実施している国の事業です。

M&Aに際しての相談や、従業員承継のアドバイス、M&A支援会社の紹介など事業承継全般の相談を無料で行うことができます。

東京都よろず支援拠点

東京都よろず支援拠点とは、国が全国に設置している無料の経営相談所です。

中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者などを対象として、売上拡大、経営改善、事業承継などあらゆる相談を受けつけています。

23名のコーディネーター（2023年1月時点）が在籍しており、各分野に精通したコーディネーターのアドバイスをうけることができます。

東京商工会議所

東京商工会議所は、東京23区内の会員で構成される民間の総合経済団体です。

東京商工会議所が提供できる経営支援メニューは多岐に渡り資金調達から取引の拡大、自社PR、人材育成、海外取引等に関して23支部を通じて相談できます。

東京信用保証協会

東京信用保証協会とは、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、｢公的な保証人｣となって金融の円滑化を図ることを目的として設立された、信用保証協会法に基づく認可法人です。

常時使用する従業員数または資本金のいずれか一方の条件を満たす中小企業が利用することができ、長期融資・根保証の利用・融資枠の拡大など様々なメリットを享受できます。

東京都のM&A・売却・買収事例

鉱研工業によるクリステンセン・マイカイのM&A

ボーリングマシン（掘削機械）の設計・製造・販売を手掛ける鉱研工は、ダイヤモンドビット・コアバーレルの製造販売などを手掛けるクリステンセン・マイカイ（東京都品川区）の全株式を取得しました。

朝日放送グループホールディングスによるゼロジーアクトのM&A

朝日放送グループホールディングス(大阪市福島区）は、アニメキャラクター雑貨企画・製造を手掛けるゼロジーアクト（東京都台東区）の全株式を取得しました。

ニーズウェルのよるビー・オー・スタジオのM&A

独立系のシステムインテグレータとして、サーバーやデータベース、プログラム、ネットワークなどのシステム開発と運用・保守を手掛けるニーズウェル（東京都千代田区）は、民間企業および官公庁におけるデジタルマーケティング、Web制作、コンサルティング、システム開発、DX支援を手掛けるビー・オー・スタジオの全株式を取得しました。

海帆によるSSSのM&A

居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発および運営を手掛ける海帆（愛知県名古屋市）は、「桂」「すずの邸」「鳥魚門」などのブランドで居酒屋を展開しているSSS（東京都千代田区）の株式を取得しました。

ポールトゥウィンホールディングスによるゲームソフト開発のアクアプラスのM&A

品質コンサルティング、ゲームデバッグなどを提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を手掛けるポールトゥウィンホールディングス（東京都新宿区）は、ゲームソフト開発や音楽・映像コンテンツの原盤制作を手掛けるゲームソフト開発のアクアプラス（東京都千代田区）の全株式を取得しました。

ジョルダンによるエアーズのM&A

乗換案内などの鉄道経路探索ソフトの開発・販売や、それに付随するサービスの提供を手掛けるジョルダン（東京都新宿区）は、ドローンのパイロット育成やドローン販売などを手掛けるエアーズ（（東京都新宿区））の株式50.8％を取得しました。

セレンディップHDによるアペックスのM&A

中堅・中小製造業に特化し、事業承継を支援するセレンディップHD（愛知県名古屋市）は、試作品製作などを手掛けるアペックスの（東京都八王子市）の全株式を取得しました。

アステナホールディングスによるアインズラボのM&A

ファインケミカル事業、HBC・食品事業、医薬事業、化学品事業などを手掛ける子会社を持つ持ち株会社であるアステナホールディングス（東京都中央区）は、薬機法に基づく輸入可否調査や分析、適法調査、広告表現の薬事チェックなどのコンサルティング業務を手掛けるアインズラボ（兵庫県神戸市）の全株式を取得しました。

おわりに

本記事のまとめ

東京県におけるM&A・事業承継の動向や、会社売却・買収事例をご紹介しました。

東京県でM&Aを行う際は、東京県で実績のあるM&A仲介会社などの専門家や、全国を対象にM&Aを取り扱う仲介会社を活用することがおすすめです。

各M&A仲介会社は、業種や地域、取引規模、手数料体系などで強みが分かれ、提供しているサービスも異なるため、地域への強みに加え、こうしたポイントも事前に確認しておくとよいでしょう。