2012年問題

2012年問題とは、団塊世代（1947年-1949年生まれ）が引退年齢である65歳を迎えることで、後継者不在による事業承継問題が深刻化し始める問題をいう。

「全国・全業種40万8954社のうち、65.9％にあたる26万9488社が後継者不在であり、国内企業の2/3は現時点で後継者が決まっていない」とされる。（帝国データバンク、「後継者不在企業の実態調査」、2011年12月26日）