事業承継における2025年問題とは？廃業する中小企業の特徴・解決策を解説

2025年問題とは、日本が超高齢社会に突入することで生じる様々な問題のことです。2025年問題は中堅・中小企業の事業承継にとっても深刻な影響を及ぼします。

本記事では、中堅・中小企業が2025年問題をM&Aや事業承継によって解決するために、今後取るべき行動について解説していきます。

2025年問題とは

2025年問題とは、第一次ベビーブームによって誕生した団塊世代が75歳以上となり、日本が超高齢化社会に突入することで起こる様々な問題のことをいいます。

社会保障面で様々な問題が起こると考えられていますが、事業承継においても2025年問題の影響を受けると考えられており、中堅・中小企業や小規模事業者にとっても2025年問題は深刻な問題として認識されています。

事業承継問題としては、経営者が70歳を超える企業が全国に約245万社まで増加し、うち約127万社が後継者不在によって廃業・倒産の可能性があると予測されています。

日本政府はこうした事業承継問題の対策として、後継者がいない企業向けにM&Aによる第三者承継を支援する政策や中小M&Aガイドラインの策定、相続税や贈与税で優遇が受けられる事業承継税制などを展開しています。

事業承継とは

事業承継とは、後継者となる人や会社へ会社や事業を引き継ぐことで会社や事業を次世代へと存続させることを指します。これにより、会社を廃業せず従業員や取引先、地域経済などを守ることができます。

事業承継の選択肢としては、大きく以下の三つが存在します。

親族内事業承継

親族内事業承継とは、経営者の配偶者や兄弟、子供などの親族が後継者となって会社を引き継ぐことを指します。

これまで中小企業では親族による事業承継が大部分を占めていました。しかし近年は変化がみられ、帝国データバンクの調査によると、1980年代は中小企業の6割～7割が親族内事業承継を選択していた一方、2012年は約4割へと減少しています。

子供がいないといったことや、子供が事業を承継する意思がないなどの理由により廃業を選択する場合もあります。

親族外事業承継

親族外事業承継とは、会社の役員や従業員、外部関係者などへ事業を承継することを指します。

親族内に適切な後継者がいないことを背景に、親族外事業承継を実施する中小企業は増加しています。帝国データバンクの調査によると、1980年代に親族外事業承継はおよそ30％でしたが、2012年には約5割まで増加しています。

M&Aによる第三者事業承継

M&Aによる第三者事業承継とは、会社の株式や事業を他社へ売却し、第三者に事業を承継することを指します。

親族内や親族外の従業員・関係者には後継者がいない場合によく用いられる方法です。

後継者がいない中小企業にとって、M&Aは経営者の高齢化に伴う2025年問題の解決に効果的と考えられており、政府は近年M&Aを活用した第三者事業承継を支援しています。

2025年問題に悩む中小企業の特徴

経営者の高齢化に伴って、後継者のいない中小企業の廃業をいかに防ぐかが大きな課題となっています。

高齢経営者が廃業せずに事業を存続させるためには親族や従業員、第三者への事業承継が必要ですが、後継者がいない場合には簡単に事業承継ができない企業も存在します。

以下では、2025年問題を乗り越えることができず廃業する企業の特徴を解説します。

後継者が不在

後継者がいない場合には会社や事業を次世代に引き継ぐことができず廃業に追い込まれることになります。後継者不在による廃業は事業承継問題のなかで最も深刻です。

親族内や従業員などの身近な人物に適切な後継者がいない場合には、M&Aを活用して第三者を後継者として事業承継することも選択肢です。

一方で、買収したいという企業も現れない場合には適切なM&A先を探し出すことができずに廃業に至る場合もあるため、前もって企業自体の魅力や価値を高めておく必要があります。

経営者・従業員が高齢

日本では少子高齢化による人口減少が進行しており、若い人材を見つけることが容易ではないため、経営者や従業員が高齢になっても事業や仕事を承継する人材の確保が難しく、廃業せざるを得ない中小企業が存在しています。

かつては経営者や従業員が高齢になって病気などの理由で仕事を継続できなくなると、若い後継者や従業員が経営や技術などを引継いで事業を存続してきていました。

こうした日本国内における少子高齢化を背景とした人材不足も、事業承継の難しさを増す要因となっています。

2025年問題に向けた中小企業の解決策

以下では2025年問題・事業承継問題に悩む中堅・中小企業が取るべき3つの解決策をご紹介します。

事業承継の準備・計画を練る

M&Aや事業承継を実施する際に上手くいかない最も多くの理由は準備不足です。準備が不十分なことで、そもそも相適切な相手に巡り合えなかったり、交渉途中で破談してしまったりと、成約まで至らないケースも多く存在します。

失敗しない、納得のいくM&Aや事業承継を実施するためには、十分な準備期間と計画的な行動が不可欠です。

M&Aや事業承継の準備については、M&Aに関わる様々な支援機関が存在するため、まずは信頼できそうな支援機関にコンタクトを取って計画的に準備を進めていきましょう。

後継者育成に十分な時間を確保する

2025年問題を抱える中小企業にとって、後継者育成に十分な時間を確保することは不可欠です。

後継者として跡を継ぐ意思がある親族がいたり、従業員に適切な後継者がいたり、外部から後継者を招聘するなど様々な場合がありますが、どの場合においても、後継者となる人へスムーズに会社や事業を任せることができるまでには相当な時間がかかると考えられます。

そのため、後継者育成には一定の時間を要することを踏まえ、円滑に事業承継を実施するためにも早期から後継者育成に向けた対策を取り始めることが重要です。

事業承継の専門家に相談する

M&Aや事業承継を円滑に進めるためには適切な専門家による支援を得ることが重要です。

計画的に準備を進めるために専門家のサポートは不可欠ですが、専門家によっても得意分野やサポートできる範囲がそれぞれ異なるため自社の状況にあった専門家選びが重要です。

中堅・中小企業の第三者事業承継・M&Aについては、専門的知見からM&AをサポートしてくれるM&A仲介会社が数多く存在するため、こうした事業者に早期から相談しておくことが良いでしょう。

おわりに

本記事のまとめ

本記事では日本が超高齢社会に突入することで生じる2025年問題について解説しました。

2025年問題によって、社会保障面での様々な問題のほか、事業承継においても後継者のいない中堅・中小企業の廃業をいかにして防ぐかといった深刻な問題があります。

事業承継は早期からの情報収集、準備が非常に需要になりますので、まずは専門家に相談し、廃業を防ぐために今後取るべきアクションを明確化しておくことが必要でしょう。