シンクタンクの年収はどれくらい？企業別の傾向とコンサルとの違いを解説

シンクタンクの年収は高いといわれる一方で、「激務」「やめとけ」といった声もあり、実態が分かりにくいと感じている方は多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、大手シンクタンクの年収は国内平均を大きく上回る水準にあり、その高さにはコンサルティングやIT事業を柱とする事業構造と、大手グループの安定した基盤という明確な理由があります。

本記事では、主要企業の年収傾向や年代、職種による違いに加え、手取りや住宅手当など額面には表れない実質的な待遇、コンサルティングファームとの違い、激務といわれる理由と向いている人の特徴まで整理します。読み終えるころには、年収の水準だけでなく、自分に合った転職先かどうかを判断する材料がそろうはずです。

本記事で扱う「シンクタンク」の範囲

大手民間シンクタンク（総研系）を対象に解説

本記事では、金融グループや大手事業会社を母体とする民間の総研系シンクタンクを対象に、年収の水準と決まり方を解説します。総研系シンクタンクは、官公庁や企業向けの調査研究だけでなく、経営コンサルティングやITソリューションの開発まで幅広く手がける企業です。実際には、コンサルティングやシステム事業が売上の多くを占める企業も少なくありません。

なお、社名に「シンクタンク」を含む別業態の企業は、給与体系も採用方針も異なるため本記事では扱いません。転職先として検討する企業像と記事の内容がずれないよう、最初に対象を明確にしておきます。

政府系や独立系のシンクタンクとの違い

シンクタンクには、民間の総研系のほかに、政府系や独立系と呼ばれる組織があります。政府系は官公庁の関連機関として政策研究や政策提言を担い、独立系は特定の母体を持たず、公益目的の調査や研究を中心に活動しています。これらは研究員としての専門性が重視される一方で、給与水準は公的機関や大学に近く、営利事業の利益が賞与に反映される民間総研とは仕組みが異なります。

また、採用も博士号や研究実績を前提とした公募が中心で、転職市場での動き方も別物です。政府系や独立系の年収を知りたい方は、各機関の採用情報をあわせて確認することをおすすめします。

シンクタンクの年収水準と主要企業の特徴

シンクタンクの年収を国内平均と比較

結論からお伝えすると、大手シンクタンクの年収は、国内の平均給与を大きく上回る水準にあります。上場している総研系企業が有価証券報告書で開示している平均年間給与は、国税庁の民間給与実態統計調査が示す給与所得者の平均を大幅に超えており、業界全体として高年収といえます。

ただし、開示されている数値は企業ごとに対象者の範囲や算出方法が異なります。持株会社の社員のみを対象にしている企業もあれば、事業会社全体の社員を対象にしている企業もあります。そのため、公開データの金額を単純に横並びで比較するのではなく、各社の算出条件を確認したうえで、水準の目安として捉えることが大切です。

主要シンクタンクの年収傾向と各社の特徴

国内の主要なシンクタンクには、野村総合研究所、三菱総合研究所、日本総合研究所、NTTデータ経営研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、大和総研、みずほリサーチ＆テクノロジーズなどがあります。いずれも金融グループや大手事業会社を母体とし、調査研究に加えてコンサルティングやシステム開発を手がけている点は共通していますが、事業の比重は企業ごとに異なります。各社の母体と主な事業の特徴を次の表に整理します。

企業名	母体	事業の特徴
野村総合研究所	証券系	コンサルティングとITソリューションの両輪で、業界内でも年収水準が高い
三菱総合研究所	三菱グループ	政策研究と官公庁向けコンサルティングに強みを持つ
日本総合研究所	三井住友フィナンシャルグループ	グループ向けの金融システム開発と調査研究を担う
NTTデータ経営研究所	NTTデータ	経営コンサルティングとデジタル戦略の支援が中心
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング	三菱UFJフィナンシャル・グループ	政策研究、調査、経営コンサルティングを幅広く展開
大和総研	大和証券グループ	リサーチとグループ向けのシステム開発を手がける
みずほリサーチ＆テクノロジーズ	みずほフィナンシャルグループ	調査研究とIT事業を統合した体制

各社の年収は母体や事業構成で差が出ますが、いずれも国内の大手企業の中では上位の水準にあります。

年収が高い企業ほどコンサルやIT事業の比率が高い

主要シンクタンクの年収を比べると、調査研究よりもコンサルティングやITソリューションの売上比率が高い企業ほど、年収水準も高い傾向が見られます。経営コンサルティングやシステム開発は、顧客に請求する単価が高く、プロジェクト単位で大きな利益を生みやすい事業だからです。一方、政策研究や受託調査は社会的な意義が大きいものの、単価の面ではコンサル事業ほど高くありません。

また、母体となる金融グループや事業会社の収益力も賞与の原資に影響します。つまり、年収ランキングの順位は企業の格ではなく、事業構成と母体の収益力という構造で決まっていると理解すると、各社の数値の違いを納得感をもって読み解けます。

年代や役職別に見るシンクタンクの年収推移

20代から40代以降まで年代別に年収はどう変わるか

20代のうちは、どのシンクタンクでも年収の差は比較的小さく、新卒入社時の給与も大手企業の中で横並びに近い水準です。この時期の年収を左右するのは主に残業代と賞与で、担当するプロジェクトの繁忙度によって年収が変動します。30代に入ると、コンサルタントやシニアクラスへの昇進のタイミングで年収の伸びに差が出始め、同期の間でも開きが生まれます。

40代以降はマネージャーや部長といった管理職に就くかどうかが分かれ目となり、年収の差はさらに広がります。つまり、勤務先の違いよりも評価と昇進のスピードが、年収推移を決める最大の要因になるといえます。

役職ごとの年収の上がり方と昇進のタイミング

シンクタンクの職位は、一般的にアナリストや研究員から始まり、コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、部長クラスへと段階的に上がっていきます。年収はこの職位とほぼ連動しており、同じ職位であれば年次による差は小さい一方、職位が一段上がると年収が大きく伸びる仕組みです。

昇進に求められる役割も変わり、若手のうちは調査や分析の正確さと速さ、中堅になるとプロジェクトの推進と顧客との折衝、管理職になるとチームの収益責任や営業活動が評価の中心になります。したがって、年収を上げるには目の前の業務をこなすだけでなく、次の職位に求められる役割を先取りして経験することが近道です。

「30歳前後で年収1,000万円」はどの程度現実的か

シンクタンクの年収を語る際によく挙がる「30歳前後で年収1,000万円」という節目は、企業や職種によっては現実的な目標です。ただし、全員が到達するわけではなく、条件がいくつかあります。まず、年収水準の高い企業に在籍していること、次にコンサルタントやITコンサルタントなど単価の高い職種に就いていること、そして標準的な昇進スピードを維持し、残業代や賞与を含めた総額で見ることです。

研究員やリサーチャー職では、到達時期がやや後ろにずれる場合もあります。金額を保証するものではありませんが、評価制度に沿って着実に昇進すれば、30代前半から半ばにかけて大台が見えてくる企業が多いと考えてよいでしょう。

職種によって異なるシンクタンクの年収

経営コンサルタント職の年収

経営コンサルタント職は、企業や官公庁の経営課題に対して戦略の立案から実行支援までを担う職種で、シンクタンクの中でも年収水準が高い傾向にあります。理由は、顧客に請求する単価がほかの職種より高く、プロジェクトの成果に対する責任も重いためです。

具体的には、新規事業の戦略策定、業務改革の推進、デジタル化の支援、官公庁の政策立案支援など、幅広い領域のプロジェクトに参画します。評価は担当プロジェクトの売上や顧客の満足度に基づく要素が大きく、昇進が早ければ年収も早く伸びます。コンサルティングファームからの転職者も多く、専門領域で実績があれば中途採用でも高い職位から入社できる可能性があります。

ITコンサルタントやシステムエンジニア職の年収

ITコンサルタントやシステムエンジニア職は、総研系シンクタンクの売上を支える中核部門に位置づけられています。母体の金融グループ向けの基幹システムの開発や保守に加え、一般企業のデジタル戦略の立案やシステム導入の支援を手がけ、採用人数も多い職種です。年収水準はコンサル職と大きく変わらず、プロジェクトマネージャーやITアーキテクトといった上位職に昇進すれば、高い報酬が見込めます。

SIerやITベンダー出身者にとっては、開発やプロジェクト管理の経験をそのまま活かせるため、シンクタンクの中で最も入りやすい職種といえます。上流工程への関与が増えることで、年収と市場価値の両方を高めやすい点も魅力です。

研究員やリサーチャー職の年収

研究員やリサーチャー職は、経済や産業の動向調査、官公庁からの受託調査、政策提言といった業務を担います。シンクタンクの本来の役割を体現する職種であり、専門領域の知見を深めながら社会に影響を与える仕事ができる点が大きな魅力です。年収水準は国内平均を十分に上回りますが、コンサル職と比べると、受託調査の単価が低いことから、年収の伸び方が緩やかになる企業もあります。

評価軸も、売上貢献より調査の質や対外的な発信、専門性の蓄積が重視される傾向にあります。文系出身者や修士号を持つ人が多く活躍している領域でもあり、年収の高さだけでなく、専門性を軸にした長期的なキャリアを望む人に適した職種です。

シンクタンクの年収が高い理由と給与の決まり方

高付加価値のコンサルティングやIT事業を手がけている

シンクタンクの年収が高い最大の理由は、収益の柱がコンサルティングとITソリューションという高付加価値の事業にあることです。これらの事業は人月単価が高く、専門性の高いコンサルタントやエンジニアが生み出す利益が大きいため、人件費に還元できる原資が豊富です。

顧客は大手企業や官公庁が中心で、経営戦略の策定や大規模システムの開発といった難度の高い課題解決を任されるため、相応の対価が支払われます。この構造は外資系を含むコンサルティングファームと共通しており、シンクタンクがコンサル業界と同じ土俵で人材を採用し、同程度の給与を提示できる理由にもなっています。

大手グループの安定した事業基盤がある

シンクタンクの多くは、金融グループや大手事業会社を母体としており、グループ内の企業から安定して調査やシステム開発の業務を受注しています。この基盤があるため、景気が悪化してコンサルティングの需要が落ち込む局面でも売上が大きく崩れにくく、給与や賞与の水準を維持しやすい構造です。母体の信用力は官公庁や大手企業からの受注にもプラスに働き、長期の案件を獲得しやすい点も収益の安定につながっています。

独立系のコンサルティングファームが景気や案件の波に合わせて賞与を大きく変動させるのに対し、シンクタンクは年収の振れ幅が小さく、長期的に見通しを立てやすいことが特徴です。

基本給、賞与、残業代の内訳と評価制度の仕組み

シンクタンクの年収は、基本給、賞与、残業代、各種手当で構成されます。基本給は職位ごとに定められたレンジの中で、年次と評価によって決まります。賞与は会社の業績と個人の評価の両方が反映され、年収全体に占める割合は比較的大きい傾向にあります。評価は期初に設定した目標に対する達成度と、プロジェクトでの貢献を上司が判断する方式が一般的で、その結果が昇給と昇格に反映されます。

ただし、年功的な要素と成果主義の要素が企業によって混在しており、若手のうちは成果を出しても職位の壁で年収が頭打ちになる一方、長期的には安定して昇給していくという両面があることを知っておく必要があります。

額面だけでは分からない、手取りと福利厚生を含めた実質的な待遇

年収と手取りや可処分所得は別物として考える

転職先を比較する際は、額面の年収だけでなく、税金と社会保険料を差し引いた手取り、つまり可処分所得で考えることが大切です。年収が高くなるほど所得税の税率は上がり、社会保険料の負担も増えるため、額面の差がそのまま手取りの差にはなりません。額面で大きな差があっても、手取りでは差が縮まるのが一般的です。さらに、住宅手当や退職金といった額面に表れない待遇を加えると、実質的な生活水準が逆転することもあります。

コンサルティングファームとシンクタンクを比較する際は、提示された年収をそのまま受け取るのではなく、手取りと福利厚生を含めた総額で評価する視点を持つことをおすすめします。

住宅手当や家賃補助が実質的な年収に与える影響

大手グループ系のシンクタンクには、住宅手当や家賃補助、社宅制度が手厚い企業があります。これらは月々の支出を直接減らすため、額面が同程度でも実質的な待遇に大きな差を生みます。特に家賃の高い都市部で働く若手にとっては、住宅関連の手当の有無が生活の余裕を左右する要素です。

制度によっては手当が給与扱いとならず、税負担が抑えられる場合もあります。ただし、支給の条件は企業ごとに異なり、年齢や勤続年数で打ち切られる制度や、独身者と世帯持ちで金額が変わる制度もあります。転職を検討する際は、求人票の年収だけでなく、住宅関連の制度の内容と支給条件まで確認しておくと、入社後の生活設計のずれを防げます。

退職金、企業年金、育児支援など長期的な待遇

総研系シンクタンクは、長く働くことを前提とした制度が整っている企業が多く、退職金制度や企業年金、育児や介護との両立支援、資格取得や研修の支援などが充実しています。退職金や企業年金は年収には表れませんが、生涯で受け取る金額で見ると大きな差になります。育児休業の取得実績や時短勤務の運用も進んでおり、ライフステージが変わっても働き続けやすい環境です。

実際に、総研系シンクタンクは平均勤続年数が長い傾向にあり、離職率の低さが働きやすさの一つの指標になっています。安定した環境で長期的に資産を築くことを重視する人にとっては、こうした制度の価値は額面以上に大きいといえます。

シンクタンクとコンサルティングファームの年収や働き方の違い

戦略系、総合系、IT系コンサルとの年収水準の違い

コンサルティングファームとの比較では、額面の年収は戦略系が最も高く、次いで総合系、IT系と続き、シンクタンクは総合系やIT系と同程度か、やや下回る水準に位置づけられるのが一般的です。特に外資系の戦略ファームは若手のうちから高い年収を提示しますが、その分、成果に対する要求も厳しく、賞与の変動幅も大きくなります。一方、シンクタンクは額面ではコンサルに及ばない場合があるものの、住宅手当や退職金といった福利厚生を含めると、実質的な待遇の差は縮まります。

どの職位までどのくらいの期間で到達できるか、長期的にどれだけ安定して受け取れるかまで含めて比較すると、見え方が変わります。

昇進スピードと雇用の安定性の違い

コンサルティングファームは実力主義の色が濃く、成果を出せば若くしてマネージャーに昇進できる反面、一定期間で昇進できなければ退職を促される仕組みを持つ企業もあります。短期間で年収を大きく伸ばしたい人には魅力的ですが、常に成果を求められる緊張感が続きます。これに対して、シンクタンクは職位ごとに標準的な滞留年数があり、昇進は段階的です。その代わり、長期雇用を前提としており、評価が振るわない時期があっても即座に退職を求められることはほとんどありません。

どちらが優れているかではなく、スピードと報酬を優先するのか、安定と持続性を優先するのかによって、選ぶべき環境が変わるといえます。

労働時間も含めた「時間あたりの報酬」で比較する

転職先を比較する際に有効なのが、年収を年間の労働時間で割った時間あたりの報酬で考える方法です。額面が高くても、毎月の残業が多ければ時間あたりの報酬は下がりますし、額面が多少低くても労働時間が抑えられていれば、実質的な報酬は高くなります。コンサルティングファーム、シンクタンク、現在の勤務先を同じ物差しで比べることで、年収は上がるが生活の質は下がるといった転職後のギャップを事前に把握できます。

計算に使う労働時間は、企業が公開している平均残業時間や、転職エージェントから得られる部署ごとの実態を参考にします。年収の数字に引きずられず、自分の時間をいくらで売るのかという視点で判断することが大切です。

「シンクタンクは激務」「やめとけ」といわれる理由と実態

激務といわれる背景にあるプロジェクト業務の特性

シンクタンクが激務といわれる背景には、プロジェクト単位で仕事が進む業務の特性があります。調査報告書の納期前や、システムの本番稼働前、官公庁案件が集中する年度末などは負荷が高まり、残業が増える傾向にあります。一方で、プロジェクトの合間には比較的落ち着いた時期もあり、年間を通じて常に激務というわけではありません。また、忙しさは職種や部署、担当するプロジェクトによって大きく異なり、同じ企業でもコンサル部門とリサーチ部門では働き方が違います。

したがって、シンクタンクは激務かという問いに一律の答えはなく、どの部門でどのような案件を担当するかによって実態は変わると理解しておくのが正確です。

評価や昇進に時間がかかると感じる人がいる理由

「やめとけ」という声の中には、成果を出してもすぐに年収に反映されないという不満が含まれています。年功的な要素が残る企業では、職位ごとの標準滞留年数があるため、若手が大きな成果を上げても昇格のタイミングまで年収が据え置かれる場面があります。外資系コンサルから転職した人や、成果を即座に評価されたい人にとっては、この仕組みがもどかしく感じられるのは事実です。ただし、同じ仕組みは、長期的に安定して昇給していくことの裏返しでもあります。

評価の反映が遅いと感じる時期があっても、職位が上がれば報酬は確実に伸びるため、数年単位で見れば納得感のある水準に落ち着くケースが多いことも併せて知っておく必要があります。

働きやすさを見極めるためのポイント

入社前に働きやすさを見極めるには、公開されている客観的な情報を確認することが有効です。有価証券報告書やコーポレートサイトで公開されている平均勤続年数、平均残業時間、有給休暇の取得率、育児休業の取得実績は、働き方を比較する基本的な指標です。加えて、リモートワークやフレックスタイム制が制度として存在するだけでなく、実際に運用されているかを面接で確認することも大切です。

さらに、配属が想定される部門の繁忙期や案件の種類については、業界に詳しい転職エージェントから情報を得ると、噂や口コミに左右されずに判断できます。激務かどうかは他人の評価ではなく、自分で確認した事実をもとに判断することをおすすめします。

シンクタンクに向いている人と向いていない人

向いている人の特徴

シンクタンクに向いているのは、物事を論理的に考え、調べた内容を分かりやすい文章や資料にまとめることが得意な人です。業務の多くは、情報を収集して分析し、顧客や社会に向けて提言としてまとめる仕事であるため、地道な調査を苦にしない姿勢が求められます。

また、特定の専門領域を深めたい人や、政策や産業といった社会的なテーマに関心が高い人も活躍しやすい傾向にあります。さらに、安定した環境で長期的に専門性を磨きたい、大手グループの基盤のもとで腰を据えて働きたいという志向を持つ人にとっては、年収の水準と働きやすさの両立が実現しやすい職場といえます。

向いていない可能性がある人の特徴

一方で、短期間で大幅な年収アップを狙いたい人や、個人の成果を即座に報酬に反映してほしい人は、シンクタンクよりもコンサルティングファームのほうが合う場合があります。職位ごとの段階的な昇進という仕組み上、どれだけ成果を出しても昇格のタイミングまでは年収が頭打ちになるためです。

また、調査や資料作成よりも、事業の当事者として実行や意思決定に関わりたい人は、事業会社の企画部門のほうが向いているかもしれません。さらに、プロジェクトの納期に合わせて負荷が変動する働き方が苦手な人は、繁忙期の負担を重く感じる可能性があります。自分が何を優先するのかを明確にしたうえで、適性を判断することが大切です。

シンクタンクの就職や転職の難易度と学歴や文系の扱い

大手シンクタンクの採用難易度は高い水準

大手シンクタンクは、採用人数に対して応募者が多く、就職と転職のいずれにおいても難易度は高い水準にあります。新卒採用では難関大学の学生が集まり、就職難易度ランキングでも上位に位置づけられることが一般的です。中途採用でも、求人ごとに求められる専門性や経験が明確に定められており、書類選考の段階で絞り込まれます。

選考は、書類選考、筆記試験や適性検査、複数回の面接に加え、コンサル職ではケース面接が課される場合もあり、多段階の構成です。準備なしで通過するのは難しいため、応募する企業と職種を絞り、自分の専門領域と実績を整理したうえで、選考ごとに対策を立てることが求められます。

学歴フィルターはあるのか

新卒採用では高学歴の学生が多数を占めるのは事実であり、いわゆる学歴フィルターが存在するのではないかと不安に感じる人もいます。ただし、中途採用では状況が異なります。中途採用で重視されるのは、職務経験、専門領域での実績、そして入社後にどのプロジェクトで貢献できるかという点であり、出身大学はほとんど問われません。

実際に、SIerや金融機関、事業会社などさまざまな経歴の人が、経験を軸にシンクタンクへ転職しています。学歴に不安がある場合でも、担当した案件の規模、役割、成果を職務経歴書で具体的に示せれば、十分に評価の対象になります。学歴よりも何ができるかを明確にすることが、選考を突破する近道です。

文系や文系修士からシンクタンクを目指す方法

文系出身者や文系修士の人がシンクタンクで活躍している領域は多くあります。公共政策や社会保障、産業調査といったリサーチ領域では、経済学や社会学、法学などの素養が直接活かされ、官公庁向けの経営コンサルティング領域でも、文章力と論理構成力が高く評価されます。ITや統計分析のスキルに不安がある場合でも、大手シンクタンクは入社後の研修制度が充実しており、基礎から学べる環境が整っています。

目指す際は、自分の専攻をどの業務領域に結びつけるかを明確にし、大学院での研究内容や分析経験を志望動機と結びつけて説明することが重要です。理系と比べて不利と考えるより、文系の強みを活かせる職種を選ぶ発想が有効です。

シンクタンクへの転職で年収を上げるためのポイント

専門領域と実績を明確にして応募する

シンクタンクへの転職で年収を上げるには、自分は何の専門家かを一言で説明できる状態にしておくことが重要です。企業は求人ごとに必要な専門領域を定めているため、金融、公共、製造、デジタルなど、自分が最も深く関わってきた領域を明確にし、その領域での実績を職務経歴書に具体的に書きます。

その際、調査や分析を担当したという事実だけでなく、分析結果をもとにどのような提言を行い、顧客の意思決定や実行にどう関わったかまで示すと、コンサルタントとしての評価が高まります。実績は案件の規模、自分の役割、成果の三点をセットで記載すると、面接官が職位の判断をしやすくなり、高い職位での提示につながります。

年収だけでなく評価制度、配属、福利厚生まで確認する

内定を得た際には、提示された年収の額面だけでなく、入社後の待遇を左右する項目を確認しておくことが欠かせません。確認しておきたい主な項目は次のとおりです。

これらは求人票や面接の情報だけでは把握しにくいため、オファー面談の場で率直に質問することをおすすめします。年収は入社時の数字で終わるものではなく、評価制度と配属によって数年後の水準が決まることを意識しておくと、判断の精度が上がります。

業界に詳しい転職エージェントを活用する

シンクタンクは企業ごとに評価制度や昇進の目安が異なり、同じ企業でも部署によって業務内容や働き方が変わります。こうした内部の実態は求人票からは分かりにくいため、コンサルティング業界やシンクタンクへの転職支援に強いエージェントから情報を得ることが有効です。業界に精通したエージェントは、各社の職位ごとの年収レンジや部署ごとの案件の傾向を把握しているため、適正な年収交渉の根拠を示してくれます。

また、自分の経歴がどの職種で最も評価されるかという視点から、応募先の選定についても助言を受けられます。年収と配属の両方で納得できる転職を実現するために、専門性の高いエージェントを味方につけることをおすすめします。

シンクタンクの年収に関する質問と回答

まとめ：年収だけでなく実質的な待遇と働き方で判断する

シンクタンクの年収は高水準で、決まり方には構造がある

本記事で見てきたとおり、大手シンクタンクの年収は国内平均を大きく上回る高水準にあり、その背景にはコンサルティングやITソリューションという高付加価値の事業と、大手グループの安定した事業基盤という明確な構造があります。年収は職位とほぼ連動し、若手のうちは企業間の差が小さく、30代以降に評価と昇進のスピードで差が広がります。職種では経営コンサル職やITコンサル職の水準が高く、研究員職は専門性を軸にした伸び方をします。

ランキングの順位や金額だけを追うのではなく、こうした構造を理解しておくと、企業ごとの数値の違いを正しく読み解き、自分がどの程度の年収を見込めるかを現実的に判断できます。

額面ではなく手取り、福利厚生、働き方まで含めて選ぶ

一方で、額面の年収だけで転職先を判断すると、見落としが生じます。手取りや可処分所得、住宅手当や退職金といった福利厚生、労働時間を踏まえた時間あたりの報酬まで含めて比較すると、コンサルティングファームとの差は縮まり、シンクタンクの実質的な待遇の高さが見えてきます。同時に、評価の反映が遅いと感じる場面や繁忙期の負荷といったデメリットも把握したうえで、自分が何を優先するのかを明確にすることが大切です。

企業ごとの評価制度や部署の実態は外から分かりにくいため、業界に詳しい転職エージェントに相談し、情報を集めたうえで納得できる判断を下すことをおすすめします。