監査法人への転職に役立つ資格は？資格以外に求められるスキルも紹介
監査法人への転職は狭き門であり、転職難易度が高い業界です。しかし特定の資格やスキルを持っていると、選考を有利に進めることが出来ます。
そこで本記事では、監査法人への転職に役立つ資格やスキルについて紹介します。 監査法人への転職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
監査法人への転職に役立つ資格
公認会計士
監査法人の選考において有利に働く資格の一つ目が「公認会計士」です。
監査法人の監査業務は公認会計士の独占業務であるため、公認会計士資格は業務を行う上で必要な資格です。業務の最前線で活躍するには、資格の取得が必須でしょう。
必然として資格保有者の人数が多くなりますが、資格を持たずに入社することも可能で、その場合はコンサルティング業務や監査業務の補助を担います。
USCPA
監査法人の選考において有利に働く資格の二つ目が「USCPA」です。
USCPAとは「米国公認会計士」を指し、国際ビジネス資格の最高峰とも言われています。会社経営に関わる財務や経理の視点が重要な監査法人の業務において、これらの専門的な知識は大きな強みとして活かすことが出来ます。
また、外資系企業をクライアントとする場合はIFRS（国際財務報告基準）への理解も求められるため、USCPAの保有者は高い需要があります。
USCPAには受験資格が設けられており、誰でも受験できるものではありません。受験をするためには4年制大学の学士号や会計単位・ビジネス単位を一定以上取得している必要があります。
TOEIC・TOEFL
監査法人の選考において有利に働く資格の三つ目がTOEIC・TOFLEなどの英語関連の資格です。
特に大手の監査法人では外資系企業をクライアントとし、経営陣と英語でコミュニケーションをとる可能性が大いにあるため、英語力をアピールできるこれらの資格は選考において有利に働くといえます。
監査法人への転職に求められるスキル
M&Aの実務経験
監査法人の転職に役立つスキルの一つ目が「M&Aの実務経験」です。
M&Aは企業の合併や買収のことであり、これを行う際には会計や財務に関する専門知識が必要になります。そのためこM&Aの実務経験により会計や財務に関する知識を蓄えていることは選考において有利に働くといえます。
高い事務処理能力
監査法人の転職に役立つスキルの二つ目が「高い事務処理能力」です。
監査法人の業務は大部分が企業の監査業務です。限られた時間の中で企業の財務に関連する書類を読み込み、問題点や改善法を洗い出す必要があるため、高度な事務処理能力が求められます。
コミュニケーションスキル
監査法人の転職に役立つスキルの三つ目が「コミュニケーションスキル」です。
監査の結果を納得感を持ってクライアントに伝えるためにも、コミュニケーションスキルは必須です。財務に関して改善を促す必要がある場合もあるため、コミュニケーションスキルに基づく企画力や交渉力も重要です。
公認会計士資格の取得方法
公認会計士試験の概要
公認会計士として、監査法人の独占業務を行うには、「公認会計士国家資格」を取得する必要があります。
この試験に受験資格の制限はなく、誰でも受験することが出来ますが、難易度は極めて高く、医師・弁護士の資格に並んで取得が難しいと言われています。
この国家資格を取得するためには、「筆記試験」「業務補佐経験」「終了考査」の3つのステップを踏む必要があります。
筆記試験
公認会計士資格を取得するための1つ目のステップが「筆記試験」です。
試験には短答式試験（マークシート）と論文式試験があります。短答式試験は5月と12月の年2回行われ、総点数の70%が合格基準となっています。
短答式試験の合格者のみが受験できる論文式試験は8月の年1回行われ、52%が合格基準となっています。手数料は2つの試験を合わせて19,500円です。
公認会計士試験の合格率は約10%といわれており、学習期間は1~3年が目安となります。
業務補佐経験
公認会計士資格を取得するための2つ目のステップが「業務補佐経験」です。
筆記試験に合格した後、2年以上の現場での業務補佐経験が必要となります。実務を通じて公認会計士としての知識や経験を蓄えることが目的とされています。
なお、業務補佐経験は公認会計士資格の取得の前後は問われません。
修了考査
公認会計士資格を取得するための3つ目のステップが「修了考査」です。
業務補佐経験を積んだのち、日本公認会計士協会が行う修了考査（筆記試験）を受験する必要があります。この修了考査の合格を持って、公認会計士の資格取得者として登録をすることが出来るようになります。
おわりに
この記事では、監査法人への転職に役立つ資格やスキルについて紹介しました。
昨今の監査法人は幅広い分野の人材採用を積極的に行っているため、本記事を参考に監査法人への転職に挑戦してみてはいかがでしょうか。
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