シンクタンク転職は資格より経験の言語化が鍵｜未経験からの選考対策を解説

シンクタンクへの転職を考えたとき、「業界未経験でも採用されるのか」「学歴や資格がないと難しいのか」「激務と聞くが本当なのか」といった不安を抱く人は多いのではないでしょうか。結論から言うと、シンクタンクへの転職は業界未経験でも可能です。ただし求人は部門ごとに少人数で募集されるため難易度は高く、選考で問われるのは資格や学歴ではなく、専門分野の実務経験と、それを論理的に伝える力です。

この記事では、転職難易度の実態やコンサルとの違いに加え、今の経験をシンクタンクで評価される形に言い換える方法、公務員や金融、メーカー、IT出身者が活かせる経験、資格や学歴の扱い、選考フローと対策、転職エージェントの選び方まで、順を追って解説します。

シンクタンクへの転職は未経験でも可能？難易度の実態

業界未経験からでも転職は可能だが、求人数は限られる

結論から言うと、シンクタンク業界が未経験でも転職は可能です。ただし、求人票に「未経験歓迎」「業種未経験OK」と書かれた募集は多くなく、中途採用は部門ごとに少人数で行われるのが一般的です。年間を通じて常に求人が出ているわけではないため、応募できるタイミングは限られます。

一方で、調査研究に加えてコンサルティングやITソリューションの事業を広げている企業が多く、金融、公共、ITなど特定分野で実務経験を積んだ経験者の採用は活発です。「不可能」でも「簡単」でもなく、自分の経験と重なる部門を見つけて応募できるかどうかが分かれ目になります。

「業界未経験」と「専門性がない」は別物として考える

シンクタンクの中途採用で見られているのは、シンクタンクで働いた経験があるかどうかではありません。応募する部門が扱うテーマについて、どれだけ深く実務に関わってきたかが問われます。たとえば官公庁向けの調査部門であれば行政や制度に関わった経験、民間企業向けのコンサルティング部門であれば特定業界の事業や経営に関わった経験が評価の対象です。

つまり「業界未経験」であっても「専門領域の経験者」であれば十分に土俵に立てます。逆に、どの分野にも軸となる経験がない場合は、若手のポテンシャル採用を除いて難しくなります。この区別が、本記事全体の前提になります。

20代と30代以降で変わる評価のされ方

年代によって見られるポイントは変わります。20代、特に社会人経験が数年の層は、ポテンシャル採用の枠で評価されることが多く、論理的に考える力、文章を書く力、社会課題への関心、学習意欲が重視されます。前職の業種が直接関係していなくても、調査や分析に取り組んだ経験があれば十分なアピールになります。

一方、30代以降は専門領域での即戦力性が問われます。応募部門のテーマと重なる実務経験が何年あるか、プロジェクトでどのような役割を担ってきたか、管理職やリーダーとしての実績があるかが見られます。シニア層になるほど、部門が求めるテーマとの一致度が合否を左右します。

シンクタンクの仕事内容とコンサルティングファームとの違い

調査研究だけでなくコンサルティングやIT支援も手がける

シンクタンクと聞くと、研究員が論文や調査報告書を書く「研究所」を思い浮かべる人が多いですが、実態は少し違います。現在の日本のシンクタンクの事業は、大きく3つの柱で成り立っています。1つ目は官公庁や自治体から受託する調査研究や政策立案の支援、2つ目は民間企業向けの経営戦略や事業戦略のコンサルティング、3つ目はシステム開発やDX推進を含むITソリューションです。

企業によって比重は異なり、ITソリューションが売上の中心を占めるところもあります。転職を考える際は「シンクタンク」という名前ではなく、どの事業領域の部門に応募するのかを最初に確認することが大切です。

コンサルとの違いは目的、クライアント、働き方に表れる

シンクタンクとコンサルティングファームの違いは、主に3つの軸で整理できます。目的は、シンクタンクが社会課題の解決や政策提言に重心を置くのに対し、コンサルティングファームは企業の業績改善や戦略実行を目的とします。クライアントは、前者が官公庁や自治体、公的機関の比率が高く、後者は民間企業が中心です。

働き方は、前者が年度単位で進む受託調査が多いのに対し、後者は数週間から数か月単位のプロジェクトを回していきます。評価制度も、シンクタンクは年功的な要素が残る企業が多い一方、成果主義を強めている企業もあり一律ではありません。詳しい比較はコンサルとシンクタンクの違いを扱った別記事で解説しています。

シンクタンクへの転職難易度が高いと言われる理由

募集ポジションが限られ、部門単位で採用される

転職難易度が高いと言われる一番の理由は、求人そのものが少ないことです。シンクタンクの中途採用は、全社で一括して人を集めるのではなく、研究テーマや事業領域ごとの部門が、欠員や案件増加に合わせて少人数を募集する形が基本です。そのため、時期によっては希望する部門の募集がまったく出ていないこともあります。

公開されている求人情報も限られ、転職サイトに掲載される前に転職エージェント経由の非公開求人で決まるケースも少なくありません。応募先を「シンクタンク全般」ではなく、自分の経験が活きる部門に絞り込み、募集が出たときにすぐ動ける準備をしておくことが重要です。

専門分野の実務経験が重視される

2つ目の理由は、選考で専門分野の実務経験が強く求められることです。シンクタンクの成果物は調査報告書や提言であり、担当テーマについて業界の構造や制度の背景を理解していないと、質の高いアウトプットが出せません。そのため、学歴や資格よりも、応募部門のテーマと接点のある業務経験が何年あるか、どのような実績を上げてきたかが見られます。

たとえばエネルギー政策の調査部門なら電力やガス関連の事業経験、ヘルスケア領域なら医療や介護に関わった経験が評価されます。自分の専門領域がどの部門と重なるのかを把握せずに応募すると、経験があっても評価されにくくなります。

論理的思考力、リサーチ力、文章力が求められる

3つ目の理由は、求められるスキルの水準です。シンクタンクの仕事は、課題を設定し、情報を集めて分析し、結論を文章にまとめて相手に伝えるという流れで進みます。そのため、論理的に考える力、必要な情報を効率よく集めるリサーチ力、そして長い報告書を正確で読みやすい文章にする力の3つが欠かせません。

特に文章力は見落とされがちですが、官公庁向けの報告書は数百ページに及ぶこともあり、書く力がそのまま成果物の品質になります。選考では職務経歴書の文章そのものや、小論文、面接での説明の仕方からこれらの力が確認されます。日々の業務で資料や報告書を書いた経験は、積極的に伝えたい材料です。

今の経験をシンクタンクで評価される形に言い換える方法

担当業務ではなく「解決した課題」で経験を整理する

職務経歴書でよくあるのが、担当業務を時系列で並べただけの書き方です。「営業を5年担当」「システム開発を担当」といった記述では、シンクタンクの選考官には評価のしようがありません。見られているのは、どのような課題に対して、自分が何を考え、何をしたかです。たとえば営業であれば「新規開拓が伸びない課題に対し、既存顧客のデータを分析して優先順位を見直し、提案内容を変えた」というように、課題を起点に整理し直します。

この作業をすると、一見平凡に見える経験でも、課題発見から解決までを自分で回した実績として伝えられるようになります。まずは過去の業務を課題単位で棚卸しするところから始めてください。

課題、分析、施策、成果の順に言語化する

経験を言語化する際は、シンクタンクの仕事の流れと同じ順番で並べると伝わりやすくなります。具体的には、課題、分析、施策、成果の4段階です。以下は事業会社の企画職の経験を言い換えた例です。

段階	記述の例
課題	主力製品の売上が3年連続で減少
分析	販売データと顧客調査から若年層の離脱が原因と特定
施策	若年層向けの商品企画と販路の見直しを提案
成果	対象層の売上が回復し、提案が全社施策に採用

この形で書くと、調査、分析、提言という流れを自分で経験してきたことが示せます。数字は正確でなくても構いませんが、自分の役割がどこだったのかは明確にしてください。業種が違っても、同じ4段階に当てはめれば選考官に伝わりやすくなります。

自分の専門領域と応募部門の接点を見つける

経験の整理ができたら、次は応募先との接点を探します。シンクタンクの採用サイトや求人情報には、部門ごとの研究テーマや支援領域、過去の実績が掲載されています。まずそれを読み込み、自分の経験と重なるキーワードを書き出してください。たとえば物流会社で配送網の効率化に取り組んだ経験があれば、交通政策や物流DXを扱う部門と接点があります。

接点が見つかったら、職務経歴書や志望動機の中で「貴社の〇〇領域における△△の課題に、私の□□の経験が活かせる」という形で明示します。接点の説明が具体的であるほど、選考官はあなたが入社後に担当する案件を想像しやすくなり、評価が上がります。

数値実績だけでなく調査や意思決定への貢献を伝える

営業成績や売上といった数値実績は分かりやすい材料ですが、シンクタンクの選考ではそれだけでは不十分です。評価されるのは、結論に至るまでの過程にどう関わったかです。具体的には、以下のような経験を意識して書き出してください。

これらは特別な仕事ではなく、多くの職場で日常的に行われているものです。しかし、シンクタンクの業務とそのまま重なるため、意識して言語化すれば十分な強みになります。数字と過程の両方を書くことで、経歴の説得力が大きく変わります。

出身業界別｜シンクタンク転職で活かせる経験と相性のよい部門

金融機関出身者は経済調査や民間コンサルティング部門と相性がよい

銀行、証券、保険などの金融機関出身者は、シンクタンクの中でも経済調査や民間企業向けのコンサルティング部門と相性がよい傾向があります。法人営業で取引先の財務状況や事業課題を把握してきた経験は、企業の経営課題を分析する仕事に直結します。審査や与信の業務で業界動向を調べ、リスクを評価してきた経験は、産業調査や市場分析に活かせます。

また、金融系列のシンクタンクでは親会社のグループ企業を支援する案件も多く、金融業界の商習慣を理解していること自体が評価されます。応募時は、担当した業種と、そこで把握した課題を具体的に書き出すと、分析力の裏付けになります。

メーカーや事業会社出身者は業界知見を武器にできる

メーカーや事業会社の出身者は、その業界の現場を知っていることが最大の強みです。製造業の生産管理や品質管理、物流の運営、商品企画、マーケティングといった経験は、同じ業界向けの調査や経営支援の案件で重宝されます。シンクタンクの側から見ると、業界の構造や現場の制約を実感として理解している人材は貴重で、机上の分析になりがちな報告書に説得力を持たせられるからです。

ただし、現場経験をそのまま語るだけでは不十分で、「自社の課題をどう捉え、どう改善したか」という形で抽象化する必要があります。業界知見と課題解決の経験をセットで伝えることが、事業会社出身者の基本戦略です。

SIerやITエンジニア出身者はITソリューションやDX支援部門が入り口になる

SIerやITエンジニアの出身者にとって、最も入りやすいのはITソリューションやDX推進を手がける部門です。多くのシンクタンクはシステム開発を事業の柱の一つにしており、要件定義や設計、プロジェクト管理の経験者を継続的に採用しています。入社後は、システムを作る側から、経営課題を起点にITをどう使うかを構想する側へ役割を広げることができます。

選考では、技術の詳細よりも、顧客の業務をどう理解し、どのような課題をシステムで解決したかを説明できるかが見られます。下流工程が中心だった人は、要件定義や顧客折衝に関わった経験を優先的に書き出してください。

公務員からシンクタンクへの転職

公務員経験が評価されやすい理由

国家公務員や地方公務員からシンクタンクへの転職は、相性のよい組み合わせの一つです。シンクタンクの事業の柱の一つは官公庁や自治体からの受託調査であり、政策立案や制度運用に関わった経験は、そのまま案件の理解につながります。行政の意思決定の進み方、予算の仕組み、関係者との調整の進め方を知っていることは、民間出身者にはない強みです。

また、審議会の運営や調査業務を通じて報告書を作成した経験がある人は、成果物の形式にも慣れています。応募先としては、官公庁向けの政策研究部門や公共コンサルティング部門が中心になります。公務員からの転職全般については別記事で詳しく解説しています。

政策や制度に関わった経験をどう伝えるか

公務員の経験を伝える際に多いのが、「〇〇課で△△制度を担当」という役職ベースの書き方です。これでは何をしたかが伝わりません。担当した制度や施策について、次の3点に分けて整理してください。1つ目は背景にあった社会課題や制度上の問題、2つ目は検討の過程で何を調べ、誰と調整し、どのような選択肢を比較したか、3つ目はその中で自分が担った役割と結果です。

たとえば「補助金制度の見直しにあたり、利用実績を分析して対象要件の課題を整理し、関係部署と調整して改正案をまとめた」といった形です。民間向けの言葉に置き換える必要はなく、課題と自分の役割が明確であれば十分評価されます。

民間ビジネス経験がない場合の注意点と働き方の変化

一方で、注意点もあります。民間企業向けのコンサルティング部門では、採算やスピード感が求められ、行政との仕事の進め方とは感覚が異なります。民間ビジネスの経験がない場合は、まず官公庁向けの部門を選ぶ方が無理なく力を発揮できます。働き方についても、官公庁案件は年度単位で進むため、年度末に報告書の納期が集中し、繁忙期には労働時間が長くなりがちです。

公務員時代と比べて残業が減るかどうかは、部門と時期によって変わると考えておくべきです。待遇面は企業や部門で差があるため、応募前に転職エージェントなどを通じて部門ごとの実情を確認しておくと、入社後のギャップを減らせます。

シンクタンクへの転職に資格や学歴は必要？

資格がなくてもシンクタンクへの転職は可能

結論として、資格がなくてもシンクタンクへの転職は可能です。求人情報で必須条件として資格が挙げられることはほとんどなく、多くの企業では「学歴不問」「資格不問」に近い書き方で、代わりに専門分野の実務経験が求められています。資格はあくまで実務経験の裏付けや、学習意欲の証明として扱われる位置づけです。

「資格がないから応募できない」と考えて勉強に時間を使うより、今ある経験を整理する方が選考には直結します。ただし、応募部門のテーマと直接関係する資格を既に持っている場合は、職務経歴書の目立つ位置に書いておくと、専門性の証明として役立ちます。

資格が評価につながるケース

資格が評価につながるのは、応募部門の業務と内容が重なる場合です。代表的な組み合わせは次のとおりです。

資格の分野	相性のよい部門
中小企業診断士、会計系資格	民間企業向けの経営コンサルティング部門
統計検定、データ分析系資格	経済調査、データ分析、ITソリューション部門
英語資格	海外調査や国際案件を扱う部門
修士号、博士号	政策研究や専門分野の研究部門

これらは単体で合否を決めるものではなく、実務経験と組み合わせて初めて意味を持ちます。統計検定を持っていても、データ分析を業務で行った経験がなければ評価は限定的です。資格を取るなら、自分の経験を補強する方向で選んでください。持っている資格は、実務経験と関連づけて記載すると効果的です。

中途採用で学歴はどこまで見られるか

大手シンクタンクには難関大学出身の社員が多く、学歴に不安を感じる人は少なくありません。しかし、中途採用で学歴が応募の足切りになるケースは、新卒採用に比べて限られます。中途採用では、応募部門のテーマに関する実務経験、専門性、成果物を作る力が優先され、学歴はその次に見られる要素です。

修士号や博士号が歓迎される研究部門はありますが、それも専門分野が部門のテーマと一致している場合に限られます。学歴に自信がない場合は、経験の深さと接点の明確さで補うのが現実的です。学歴がどこまで影響するかについては、シンクタンクと学歴の関係を扱った別記事で詳しく解説しています。

シンクタンクが「やめとけ」「激務」と言われる理由

プロジェクトや部門によって残業時間に差がある

「シンクタンク やめとけ」という検索が多い背景には、激務というイメージがあります。実際のところ、労働時間は部門や案件、時期によって大きく差があり、一律に激務と言える業界ではありません。官公庁向けの調査部門は納期前に負荷が集中し、民間向けのコンサルティング部門はプロジェクトの進行状況で繁閑が決まります。

ITソリューション部門はシステムの納期やトラブル対応に左右されます。同じ企業でも、所属する部門が変われば働き方はまったく違うと考えてください。応募前には、部門ごとの残業時間の目安や繁忙期の時期を、求人情報や転職エージェントを通じて確認しておくことが大切です。

官公庁案件は年度末に業務が集中しやすい

官公庁や自治体の案件には、年度単位で進むという特徴があります。多くの調査は年度の前半に受託し、年度末までに報告書を納品する契約になっているため、年明けから年度末にかけて複数の案件の締め切りが重なります。この時期は報告書の執筆や修正に追われ、労働時間が長くなりやすいのが実情です。

逆に年度の初めは比較的落ち着いており、1年を通して平均すると極端な長時間労働ではない企業も多くあります。繁閑の波が大きい働き方が合うかどうかは人によって異なります。公務員出身者は年度の感覚に慣れていますが、民間出身者はこのリズムを事前に理解しておくとよいでしょう。

「研究機関」のイメージで入ると配属後にギャップが生じやすい

転職後に後悔する人に多いのが、「研究機関で社会課題を考える仕事」というイメージで入社したものの、配属先がIT色やコンサル色の強い部門だったというケースです。前述のとおり、シンクタンクの事業は調査研究だけでなく、システム開発や民間向けコンサルティングが大きな比重を占めています。また、大手と中小では扱う案件の規模や業務内容、待遇に差があり、「シンクタンク」という名前だけで判断すると期待と現実がずれます。

このギャップを防ぐには、応募前に部門ごとの仕事内容、案件の種類、評価制度を確認することが欠かせません。名前やイメージではなく、入社後に自分が担当する業務の中身で判断してください。

シンクタンクに転職するメリットと向いている人

社会課題や政策に関わりながら専門性を深められる

シンクタンクに転職する最大のメリットは、社会的な影響の大きいテーマに関わりながら、自分の専門性を深められることです。エネルギー、医療介護、交通、地域経済、デジタル政策など、担当する領域の第一線の情報に触れ、官公庁や企業の意思決定に関わる機会があります。調査、分析、報告書の作成、関係者への説明という一連の仕事を繰り返すことで、情報収集力、分析力、文章力が着実に身につきます。

これらは業界や職種を問わず通用する汎用性の高い力であり、コンサルティングファーム、事業会社の経営企画、官公庁、研究機関など、その後のキャリアの選択肢を広げます。成長環境として見ても、専門性を軸に長く働ける職場です。

向いている人の特徴

シンクタンクに向いているのは、次のような特徴を持つ人です。

これらに当てはまる人は、調査や報告書作成という日常業務そのものを楽しめる可能性が高く、入社後の定着率も高い傾向があります。特に「調べて書く」ことが好きかどうかは、選考でも自己分析でも重要な判断軸です。すべてに当てはまる必要はありませんが、半分以上に共感できるなら挑戦する価値があります。

慎重に検討したい人の特徴

一方で、次のような場合は慎重に検討した方がよいでしょう。短期間で目に見える結果が出る仕事だけをしたい人は、年度単位でじっくり進む調査業務にもどかしさを感じやすいです。調査や資料作成を苦痛に感じる人は、仕事の大半がそれで占められるため、長続きしにくい傾向があります。また、華やかな提言や講演だけを想像している人は、地道なデータ整理や文章の修正が続く現実とのギャップに戸惑うことになります。

これらは能力の問題ではなく、仕事の性質との相性の問題です。当てはまる点があるなら、コンサルティングファームや事業会社の企画職など、別の選択肢と比較してから判断することをおすすめします。

シンクタンクの中途採用の選考フローと対策

書類選考からケース面接までの一般的な流れ

シンクタンクの中途採用は、一般的に次の流れで進みます。

すべての企業でこの順番どおりというわけではなく、小論文やケース面接の有無は企業や部門によって異なります。応募の際は、求人情報や転職エージェントを通じて選考内容を事前に確認してください。期間は応募から内定まで1〜2か月程度が目安ですが、面接官の日程調整で長引くこともあります。在職中に進める場合は、余裕を持った予定を組んでおくと安心です。

職務経歴書では専門領域を最初に明確にする

職務経歴書の冒頭には、自分の専門領域を一言で示す職務要約を置いてください。「金融機関で法人向けの与信審査と業界調査を7年担当」のように、分野と経験年数が最初に伝わる形が理想です。その後に、前の章で整理した課題、分析、施策、成果の流れで主要な経験を記載します。ポイントは、担当した役割と成果を分けて書くことです。

チームで取り組んだプロジェクトであれば、全体の成果だけでなく、その中で自分が担当した分析や調整の部分を明示します。最後に、応募部門の研究テーマとの接点を活かせる経験として記載すれば、選考官は入社後の配属を具体的に想像できます。

志望動機は「なぜコンサルではなくシンクタンクか」「なぜその部門か」を軸にする

面接でほぼ確実に問われるのが、「なぜコンサルティングファームではなくシンクタンクなのか」と「なぜ当社のこの部門なのか」の2つです。前者には、社会課題や政策への関心、調査と提言を通じた貢献への意欲といった、シンクタンク固有の価値に触れて答えます。後者には、応募部門の研究テーマや実績を調べたうえで、自分の経験との接点と、入社後に取り組みたいテーマを具体的に述べます。

「成長したい」「視野を広げたい」といった自分本位の理由だけでは弱く、「自分の経験で部門にどう貢献できるか」まで踏み込むことが必要です。志望動機は職務経歴書の内容と一貫していることも確認してください。

面接とケース面接では結論、根拠、具体例の順で話す

面接では、職務経歴の深掘りと、社会課題に対する自分の意見の2つが中心になります。質問に答えるときは、結論を先に述べ、その根拠を示し、具体例で裏付けるという順番を徹底してください。この話し方自体が、論理的思考力の証明になります。

ケース面接が課される場合は、「〇〇市の人口減少にどう対応するか」といった社会課題に近いテーマが出ることが多く、答えの正しさよりも、論点を整理し、情報を構造化して考える過程が評価されます。事前に、関心のある政策テーマについて自分なりの意見を持ち、根拠となるデータや事例を調べておくと、面接の受け答えに深みが出ます。

転職エージェントを活用する方法と選び方

非公開求人や部門別の採用情報を把握できる

シンクタンクの転職で転職エージェントを使う最大の利点は、求人情報の入手です。前述のとおり、中途採用は部門単位で少人数ずつ行われるため、「どの部門が、いつ、どのような経験者を募集しているか」という情報が合否を大きく左右します。こうした求人は転職サイトに公開される前に、エージェント経由の非公開求人として決まることが多く、自力で探すだけでは出会えません。

また、同じ企業でも部門によって社風や働き方が異なるため、内部の実情を把握しているエージェントの情報は、応募先を絞り込むうえで役立ちます。登録自体は無料で行える場合がほとんどなので、情報収集の段階から利用する価値があります。

経歴の整理や特殊な選考の対策を一緒に進められる

2つ目の利点は、選考対策を第三者の視点で進められることです。本記事で説明した経験の言い換えは、自分一人で行うと「これは評価されるのか」という判断がつきにくく、重要な経験を書き漏らすことがあります。シンクタンクの選考を知るエージェントであれば、職務経歴書の書き換え、志望動機の整理、面接で深掘りされやすい点の確認を一緒に進められます。

また、ケース面接や小論文といった特殊な選考についても、過去の出題傾向をもとに練習の機会を設けてもらえます。在職中で時間が限られている人ほど、準備を効率よく進めるためにこうした支援を活用する意味があります。

シンクタンク転職に強いエージェントを選ぶポイント

転職エージェントを選ぶ際は、次の3点を確認してください。1つ目は、コンサルティングファームやシンクタンク領域での支援実績です。この領域は選考の特殊性が高く、一般的な転職支援だけでは対策が不十分になりがちです。2つ目は、各社の社風や部門ごとの働き方をどれだけ把握しているかです。「大手だから」という理由だけで企業を薦めてくるエージェントは、ミスマッチを招きやすいと言えます。

3つ目は、担当者が自分の経験を理解し、どの部門に接点があるかを具体的に提案できるかです。初回の面談で、自分の経歴をどう評価し、どの部門を勧めるのかを聞いてみると、そのエージェントの理解度が分かります。

シンクタンク転職に関するよくある質問と回答

まとめ｜シンクタンク転職は「今の経験をどう活かせるか」の整理から始める

資格や学歴より、経験の言語化が選考を左右する

シンクタンクへの転職は、業界未経験でも可能です。ただし求人は部門単位で少なく、選考では専門分野の実務経験と、それを論理的に伝える力が問われます。この記事で繰り返し述べてきたとおり、合否を分けるのは資格や学歴ではなく、今の経験をシンクタンクの言葉に言い換えられるかどうかです。

担当業務の羅列ではなく、課題、分析、施策、成果の順で整理し直すだけで、平凡に見えた経歴は調査と提言の実績として伝わるようになります。資格の勉強を始める前に、まず自分の経験を課題単位で棚卸しし、応募部門との接点を見つけることから着手してください。それが最も確実で、最も早く選考に効く準備です。

部門を絞り、選考方法に合わせて準備を進める

経験の整理ができたら、次は行動です。まず、自分の専門領域と重なる部門を2つから3つに絞り込み、求人情報で募集状況と選考内容を確認します。次に、職務経歴書と志望動機を企業ごと、部門ごとに作り分けます。ケース面接や小論文がある場合は、社会課題に関する自分の意見と根拠を整理しておきます。

これらを在職中に一人で進めるのが難しい場合は、シンクタンク領域に詳しい転職エージェントに相談し、非公開求人の情報と選考対策の支援を受ける方法があります。準備の順番を間違えなければ、シンクタンクは決して手の届かない業界ではありません。今の経験を活かす道筋を、この記事を手がかりに描いてみてください。